平成２２年第２回 ６月定例会 平成２２年第２回
函館市議会定例会会議録 第５号 平成２２年６月２１日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
一般質問日程第２ 陳情の付託について 陳情第40号
子宮頸がん予防の
ワクチン接種の助成を求める陳情 陳情第41号 二十間坂上建築について、
景観阻害物の即時撤去と適切な景観誘導を求める陳情（第２項、第３項、第４項） 陳情第42号 二十間坂周辺の
歴史的環境の保護を求める陳情（第１項、第８項） 陳情第43号
子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情（第２項、第３項）──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３４人） １番 石 井 満 ２番 福 島 恭 二 ３番 能 川 邦 夫 ５番 本 間 新 ６番 北 原 善 通 ７番 高 橋 佳 大 ９番 瀬 尾 保 雄 １２番 出 村 勝 彦 １３番 吉 田 崇 仁 １４番 斉 藤 明 男 １５番 阿 部 善 一 １６番 小 山 直 子 １７番 斉 藤 佐知子 １８番 小野沢 猛 史 １９番 能登谷 公 ２０番 丸 尾 隆 子 ２１番 竹 花 郁 子 ２２番 小谷野 千代子 ２３番 茂 木 修 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 村 井 正 幸 ２６番 工 藤 恵 美 ２７番 日 角 邦 夫 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 見 付 宗 弥 ３０番 井 田 範 行 ３１番 佐々木 信 夫 ３２番 紺 谷 克 孝 ３３番 市 戸 ゆたか ３４番 三遊亭 洋 楽 ３５番 松 宮 健 治 ３６番 佐 古 一 夫 ３７番 松 尾 正 寿 ３８番 金 澤 浩 幸──────────────────────〇欠席議員（２人） １０番 志賀谷 隆 １１番 黒 島 宇吉郎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（吉田崇仁） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。32番 紺谷 克孝議員。 （紺谷
克孝議員登壇）（拍手）
◆（
紺谷克孝議員） おはようございます。私は、大綱３点にわたり市長に質問いたします。 １点目は、定年制問題と市職員の再任用についてです。 公的な
年金制度の
支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられ、平成25年度から民間、公務の別なく、すべての勤労者は年金の
支給開始年齢が65歳となります。そのため、60歳の定年退職後、無収入の期間が発生することとなります。民間は公務員に先立ち、高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部改正が行われ、事業主に対して段階的に
定年年齢を65歳に引き上げること、高年齢者が希望するときは定年後も引き続き雇用する
継続雇用制度を導入すること、定年制を廃止することのいずれかの措置をとることが義務づけられました。 そこで、お聞きしますが、平成18年度から実施されたこの法律、民間での
実施状況についてどのようになっているのか、お聞きいたします。 次に、公務については、人事院において公務員の高齢者の雇用問題に関する研究会が開催され、最終報告が昨年の平成21年７月に取りまとめられました。その内容は、国の
高齢者施策を踏まえつつ、再任用の活用の拡大と平成25年から段階的に
定年年齢を65歳に引き上げていくことを提言しています。人事院はこの提言を受け、平成21年度の
人事院勧告では、
具体的検討を早急に進めることが必要であることを明らかにしています。函館市としてこの制度に対する見解をお聞かせください。 次に、公務員の高齢者
再任用制度は、
年金制度の改悪により年金支給が65歳に先送りされ、60歳
定年年齢と年金受給に開きが生じるため、その期間の所得を保障することを目的として制度化されました。函館市ではまだ条例化されていませんが、全国、全道各自治体の条例が制定されている状況と、制度の内容についてお聞かせください。 次に、
大綱２つ目の
ロシア極東大学函館校の今後のあり方について質問いたします。 函館校の今後のあり方については、平成20年８月に
専修学校ロシア極東大函館校の支援の
あり方検討懇話会が立ち上げられ、４回にわたって懇話会が開催されています。最終第４回目の懇話会で発表された提言書は、地域にとって存在価値が大きく、地域に必要な学校であり、存続するよう支援を行うべきである。しかし、市立化は難しいと述べています。市長は、平成21年度の第１回定例会で、必要な支援のあり方について検討していきたいと答弁されています。また、この懇話会の提言書では、支援方策などのところで次のように述べています。 １つは、理事会の機能強化のため、市や経済界、教育界から理事会に参画すべきである。２つ目は、経営については学生減少の原因を十分分析し、特徴を生かした魅力ある学校となるよう抜本的な改革を行うべきである。３つ目は、
ロシアセンターや本学とのつながりを生かして、友好交流、
ビジネス交流事業の拡大を検討すべきとあります。 提言書の３つの点で、指摘に対して21年度、22年度にこれらの指摘をどのように具体化したのか、またその効果が出てきているのか、お聞きいたします。 次に、極東大学の概要の中で、各種事業の展開の項目に、市内近郊の教育機関での
ロシア語講座の
実施状況という項目があります。平成22年度実績で
ロシア語を教えているのは、市内の大学では大谷短大、函館高専、教育大学で週１回の授業です。高校では４月から11月まで週２回の授業で、
市立函館高校で実施されています。今後、特に
高等学校でももっと
ロシア語の授業をふやせないのか、そのように思います。もちろん、大学の
自主的判断もありますが、高校については積極的に対応すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
大網３つ目の
道立道南四季の杜公園の活用について質問いたします。 道南圏初の道立の都市公園として全面供用が開始されたのは平成17年４月１日です。４つのゾーン、花の丘、野原の丘、小川の里、里の森に分かれていて、函館市民はもとより道南の住民の憩いの場となっています。平成21年度の総利用者数は27万2,015人で、１日平均745人の利用となっています。全道11カ所ある道立公園では、毎年のように管理の目標を設定し、到達状況を公表していますが、四季の杜公園は評価がＡランクで10点満点です。
指定管理者である
住宅都市施設公社の努力が実っており、管理が行き届いていることを示されています。 そこで、お聞きしますが、来園者の人数は21年度27万人程度ですが、冬はどの程度の来園者があるか教えてください。 また、市内の公園では幾つかの公園で冬も開園し、スキーやそりなどが利用できる公園があると聞いています。その利用実態についてお聞きいたします。 また、同じ道立公園である道南の八雲にある
道立噴火湾パノラマパークでは、室内に
子供たちが遊べるキッズアリーナがあり、親子一緒に楽しめるようになっています。
パノラマパークのように大規模でなくても、雨の日などでも室内で少しでも子供が楽しく遊べるものが用意できないものか、市内の
お母さん方の要望でもあります。ぜひ検討していただくようお願いいたします。 以上でこの場の発言といたします。（拍手）
○議長（吉田崇仁） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） おはようございます。
紺谷議員から大綱３点にわたって御質問いただきました。このうち大綱１点目の定年制問題のうち、他都市の
再任用制度につきましては
総務部長より、また大綱２点目の
ロシア極東大学函館校につきましては企画部長より、大綱３点目の
北海道立道南四季の杜公園につきましては土木部長よりお答えをさせていただき、私からは大綱１点目の定年制問題と市職員の再任用にかかわって、２点お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、
高齢者雇用安定法の改正後の定年の引き上げや
継続雇用制度の
実施状況についてのお尋ねでございます。 年金の
支給開始年齢の引き上げに伴い、平成16年に改正された
高齢者雇用安定法が平成18年４月から施行され、事業主に対しては定年の引き上げや
継続雇用制度の導入等の
高齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられているところでございます。
厚生労働省が公表した
実施状況によりますと、昨年６月１日現在ですが、31人以上規模の企業では全国で95.6％、全道で94.2％となっておりまして、
函館公共職業安定所管内におきましても91.6％と、企業においてはおおむね
雇用確保措置を実施してきている状況にございます。 また、市が毎年実施しております従業員10人以上の事業所を対象としている
労務状況調査では、平成18年度調査に比べ21年度の定年の平均年齢が60.9歳となっておりまして、0.42歳上昇し、再雇用制度についても制度を有する割合が69.4％から87.5％と18.1ポイント増加するなど、法改正の趣旨は定着されつつあるものと考えておりますが、今後におきましてもハローワークなど関係機関と連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、公務における再任用の活用や
定年年齢65歳への
段階的引き上げにかかわってのお尋ねでございます。 公務員の年金については、厚生年金と同様に満額年金の
支給開始年齢が段階的に引き上げられてきて、現在の
支給開始年齢は65歳となっております。満額になるのが65歳からと。
部分年金の
支給開始年齢につきましても、平成26年度以降段階的に引き上げられていくこととなっております。 このような状況の中、私といたしましても、60歳前半の生活を雇用と年金の連携によって支えることが必要であると認識しており、今後国の動向も見据えながら労使間で協議を行っていくとともに、議会ともよく相談させていただいて、早期に何らかの仕組みを構築していくことと、導入について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（上戸慶一） 大綱の１、定年制問題と市職員の再任用にかかわりまして、１点私から御答弁させていただきます。 他都市の
再任用制度についてのお尋ねでございますが、平成21年３月末現在で全国1,800市区町村のうち、
条例制定済みは1,613市区町村、未整備は187市区町村となってございます。道内の状況は、
条例制定済みが30市、未整備が５市という状況にございます。また、実施している市の制度の内容につきましては、職場配置については基本的に退職前の職場経験や知識、資格などを勘案し決定している、それから勤務時間については職場の状況により正規職員と同じフルタイムあるいは正規職員の２分の１ないし５分の４の短時間勤務を設定、それから給与については主に
国家公務員の給料表をベースとし、勤務時間に応じその額を決定など、ほぼ類似した制度設計となってございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡辺宏身） 大網の２、
ロシア極東大学函館校の今後のあり方にかかわりまして、２点私からお答えさせていただきたいと存じます。 まず、懇話会の提言の具体化などにかかわってのお尋ねでございますが、懇話会から提言をいただいた内容については、極
東大函館校としても改善に向けて鋭意取り組んでいる状況にございます。まず、理事会の機能強化につきましては、本年５月の役員改選に合わせて、
地元経済界や教育界から新たに役員に就任していただいたところでございます。 また、経営の抜本的な改革の一歩として、学生募集や
就職活動支援を充実させるため、今年度から新たに学務課長を配置するなど、
事務局体制を強化したほか、外部講師による特別授業の実施など、カリキュラムを充実するなどして学生の確保に努めております。さらに、友好交流、
ビジネス交流事業の拡大については、昨年８月に当市で開催をされました
日ロ沿岸市長会議、
日ロ沿岸ビジネスフォーラムへの参加、昨年11月の
極東大学本学附属芸術団の函館公演の開催など、さまざまな機会を生かして学校のＰＲに努めてきたところでございます。 また、その効果はどうかとのお尋ねです。学校経営の基盤となる学生確保が今日においてもなかなか厳しい実態にありますが、市としても地域にとって価値ある学校との提言内容を踏まえ、今後機会をとらえて関係する自治体に同校の紹介を行うなど、安定した学校経営が行われるよう可能な限り協力もしてまいりたいと考えております。 次に、今後
ロシア語の授業を行う
高等学校をふやせないのかとのお尋ねでございます。 現在、
極東大学函館校では、本来の学校運営に支障を来さない範囲で、
地域貢献事業の一つとして地域の大学や
高等学校に講師を派遣し、
ロシア文化や
ロシア語の講座を行うとともに、一般市民を対象にした講座も開講しており、広く
ロシア語や
ロシア文化の学習意欲にこたえてきております。今後、ロシアの経済発展に伴う経済交流の進展が見込まれる中で、
ロシア語に堪能な人材の需要が高まることが考えられ、本市が日ロ交流の拠点を目指した
まちづくりを進めていることを踏まえれば、
紺谷議員の御意見は有意義なことであると考えますので、
高等学校の教育課程につきましては、それぞれの学校教育の考え方に基づくものではございますが、その可能性について学校ともお話をさせていただきたいと存じております。 以上でございます。
◎土木部長（秋田孝） 大綱の３、
道立道南四季の杜公園の活用にかかわりまして３点お尋ねがありました。私からお答えをさせていただきます。 まず１点目です。冬の四季の杜公園の来園者数についてのお尋ねですが、
道立道南四季の杜公園は、豊かな自然環境の中で
子供たちが遊べる大型遊具、
体験学習施設などを備えた環境育成型の
広域レクリエーション施設として、道南地域の多くの方々に利用されており、その管理運営につきましては、
指定管理者である
財団法人函館市
住宅都市施設公社が行っております。 お尋ねの冬の来園者数、これは11月から３月までの数字となりますが、平成21年度は
年間利用者約27万2,000人のうち約6,300人でございます。 なお、参考までに、平成20年度の実績を申し上げますと、
年間利用者約27万1,000人のうち約5,800人でございます。 次に、市内の公園の冬の利用実態についてのお尋ねです。 当市におきましては、冬期間、
子供たちや家族連れが楽しめる公園としては
見晴公園、
昭和公園、市民の森などがあり、
見晴公園は冬期間閉鎖するゴルフ場を、
昭和公園は眺望のよい築山や園路を、また市民の森につきましては園路をそれぞれ利用し、歩く
スキーコースや
そり遊び場として整備し、多くの方々に利用されているところであります。 こうした中、平成21年度の冬の来園者数、これは11月から３月までの数字で推計となりますが、
見晴公園は
年間利用者約５万6,000人のうち約１万6,000人、
昭和公園は
年間利用者約５万7,000人のうち約１万5,000人、市民の森は
年間利用者約35万4,000人のうち約11万人となっております。 ３点目です。園内の屋内施設において雨の日などに子供が楽しく遊ぶことができないかとのお尋ねです。 四季の杜公園は、雨の日や冬期間でも
子供たちが遊べる屋内施設として、丘の家の
多目的集会室がございます。この
多目的集会室は、年間を通して野草、野鳥の観察会、絵手紙、植物画などの各種講座に利用されているほか、専用利用がないときは自由に利用することができ、
幼児用ミニサッカーゴールやボールなど、若干ではございますが遊具もそろえているところであります。
紺谷議員御要望の遊具の増設等につきましては、施設のスペースの課題もございますけれども、例えば幼児を対象とした木製品の遊具の増設など、北海道や
指定管理者であります函館市
住宅都市施設公社と今後協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） それでは、再質問させていただきます。 最初に、定年制問題と市の職員の再任用についてでございます。 市長の答弁にあったとおり、民間の部門で定年制については16年に法改正があって、それで定年制を新たに61歳とか62歳とか、新たに設けたり、それから60歳を過ぎても雇用を継続するという企業が、これは31人以上の企業でということですから、かなり中小企業なんかも入ってきている中での数字だというふうに思います。おおむね全国、全道、管内でも90％をずっと超えているということで、かなりもう定着してきているという状況だというふうに思うんです。函館市の
労働政策室の調査では、市内では60.9歳、それから企業が継続雇用、再雇用が87.5％ということで、これもそれなりに進んできているというふうに思います。 私も少しいろいろ個別に聞いたんですが、市内の
金融機関Ｈ社では、60歳
定年退職者が再雇用の契約書を提出して、関連会社に就職する、いわゆる再雇用ですね、これができるようになっていると。それで、規定もいろいろ見たんですけど、就業時間、賃金、休暇、労働時間までも細かく決められていて、安心して本来年金ができる、今64歳ぐらいですか、まで働けるというふうな状況が生まれてきてるということを事実でも確認いたしました。函館市も法的整備を図りながら検討していくという方向になっていますので、ぜひとも遅滞なく整備していただきたいというふうに思います。 函館市では、現在
再任用制度というのはないわけで、実際に何とか市の嘱託や臨時職員を採用してほしいという退職者がいるというふうに聞いておりますが、今までの中で、退職者の中でどの程度の方がいらっしゃるか、そういう調査はされているかどうか、お聞きします。
◎市長（西尾正範） ただいまの御質問につきましては、
総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。
◎
総務部長（上戸慶一） 退職者のうちの嘱託等、そういう採用の人数ということでございますけれども、毎年おおむね100人程度の方が、百数十名程度の方が近年退職されておられます。実績で言いますと、平成19年度ですと132人、それから20年度で139人、21年度で129人といった方が退職されておりまして、これらのうち嘱託職員として採用した人数でございますが、20年度で29人、21年度で22人、22年度で16人となっております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 人事院なんかでは調査してるんですけど、これは50歳代ぐらいからもう調査してるんです。その中で退職後の希望をとっているということで、もう少しどうですか、事前の調査というのもきちっと行ってほしいというふうに思うんですが、人事院の調査では
国家公務員の50歳代の職員に聞いたところ、就労を希望するのは82％だと。就労の目的を聞くと生活のためが83％だというふうに報告されています。そういう点で、近い時期にそういう制度を導入していくという考えがあるにしては、もう少しそういう50歳代からの希望者もきちんと調査するというふうにぜひお願いしたいというふうに思うんです。 再任用の制度については、先ほどの答弁の中で1,800の自治体のうち1,613がもう条例が制定されてると。これはパーセンテージでいくと89.6％で、おおむね
全国自治体の90％近くがもう条例を制定してるという状況です。全道の市の中でも30市あるうち25市がもう制定していると。83％ということです。この
再任用制度は平成14年４月１日から実施されてると。したがって、法律ができてからもう８年を経過していると。もちろん全国、全道の自治体でも途中事情がいろいろあって、実施が凍結されたり、またその凍結を解除したりという自治体も、それぞれ経済情勢がありますので、そういう自治体もあると。しかし、多くの自治体では本当に苦労して研究して、そして実施しているというのが実態だと思うんです。 函館市は現時点で条例がないということで、他都市よりも実際８年ばかりおくれてるということが言えると思うんです。その間、退職された方々は、制度がないため苦労を余儀なくして、不安な老後を送っているということもよく耳にします。多分、例えば収入が少なくて、子供さんを頼って市外に転出すると。同居を求めて転出するという方も多分出てきてるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことで、やはりもう近々実施するということであれば、もっと調査活動をきちんとやって、実態がどうなっているのかということをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 確かに経済情勢は、この二、三年も含めて不況も深刻になり失業もふえてて、そして私ども議会でずっと質問もしてきました派遣労働ですね、そういう形もふえて、年間200万円以下のワーキングプアもふえていると。これはこれで今国が出している派遣労働についても抜本的な改正を私たちは求めて、そういう人たちの声を、労働条件を守るということも当然必要です。しかし、退職したら年金が出ない層も今確実にふえてくるという、そういう可能性もあるわけです。制度としては民間が先行して
再任用制度と、それから定年制、そして雇用の継続をする制度がそれぞれもう90％以上になってきていると。そういう中で市のほうの対策も急がれているというふうに思うわけです。そういう点で市長に、再度見解をお知らせください。
◎市長（西尾正範） 年金の
支給開始年齢が引き上げられて、今は満度になるのは65歳と、
部分年金60歳から出てるんですけれども、この60歳からの
部分年金、６割程度の年金になりますが、これもいずれ平成26年度以降、61、62歳とゼロ年金になってくるということで、これは基本的には公務員の定年延長ということが
人事委員会のほうの報告が出て、22年度中に具体的な検討を行って、23年度中に必要な法整備を行うということですから、定年延長という問題も出てくるかと思います。これはこれとして国の動向をまず見ていく必要がある。その間、再任用の形をどうするかということなんですけれども、かつてこれは、今市のほうでは
行財政改革で650名程度の職員数を削減しようと。350ぐらいの実績でいって、あと300ぐらいは削減しなければならないという計画で進んでいると。ですから、枠が減っていく、だけども、高齢者の方で60歳定年になった方でこういう雇用を守ってあげなければならない事情の方もいると。そういうことを今嘱託とかで保障したりしてきてるんですけれども、この部分については一方では職員数も減らしながら、若い人の雇用も確保する必要があると。このバランスをとりながら全体を見ていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 いずれにしても、一定程度再雇用という形での定年延長のかわりになるものを一定程度やっていく必要があると思いますので、具体でどういう職場が可能なのか、あるいは専門職として、より再雇用の方が望ましいというようなものもあると思います。そういうものを今調査しているところだということでございまして、いずれにしても早期に何らかの制度導入していこうということで、これは議会でも経過がございますので、全体のバランスをとりながら、どの程度やっていくかということについては議会とも御相談しながら、導入について検討させていただきたいというふうに存じます。
◆（
紺谷克孝議員） 民間も同じですけど、平成25年ですね、３年先から60歳で退職した人は、60歳から61歳まで無年金になると。それが段階的に３年ごとに62、63歳と引き上げられてきて、最終的には65歳からじゃないと年金が出ないというふうになるわけですね。その第一歩が平成25年の退職者から出てくると。したがって、定年制問題や雇用の継続というのは、それまでにある程度決着をつけなきゃだめだという、非常に急がれていると思うんですね。 市長、今やりたいという意思はわかるわけですが、年度的にはどういう年度で進められようとしているのか、ちょっとお知らせください。
◎市長（西尾正範） 何年度からというふうに今この場では申し上げられないんですけれども、労使で今いろいろ職場の問題、いろんな問題を協議しているところでございますし、いずれにしても再任用の制度を導入しようとしたときに、市民の理解がなかなか得られないと、公務員だけが優遇されるんでないかということで非常に反対があって、凍結になったという経過がございますので、市民の方がある程度理解していただける制度でなければならないのかなとも考えますので、議会ともどういう制度設計をするかよく検討した上で、議会とも御相談した上で、できるだけ早く導入できるように検討させていただきたいと存じます。
◆（
紺谷克孝議員） わかりました。確かに先ほど市長言われたとおり、再任用、再雇用の方と、それから市民の中から雇用していく問題とか、新規採用なんかもいろいろ問題があると思うんですね。だから、例えば知識と経験が必要な箇所については再任用でやるとか、それから一般的に公募は広く一般の市民から募るということもまぜながらやってほしいと。確かに、不況で人数、職員を減らしてるという状況もありますが、全国の自治体も同じような状況の中で、苦労して制度をつくっていってるということがあると思うんで、函館市だけが例外だということではないと思うので、ぜひよく検討されて、対応してほしいということを最後に申し述べておきます。 それから、２つ目の
ロシア極東大学函館校のあり方です。これについて質問いたします。 大学での理事会が非常に大事な役割を果たしているということで、これ21年度で何回ぐらい極東大学の理事会が開催されたのか。ことしの計画では３回をこれ予定していると。５月と11月と、それから来年の３月と、年３回開くというふうに出ておりましたけど、昨年のこの理事会が何回あって、理事長が出席していたのかどうか。それから、ことしが３回で、５月もう終わっていると思うんですが、これも理事長出席されていたのかどうか、ちょっとお聞きします。
◎企画部長（渡辺宏身）
極東大学函館校の理事長、本校のクリロフ学長でございますが、21年度の実績で申し上げますと、理事会、評議員会合同で開いておりますが、都合３回開催しております。時期で申し上げますと４月、５月、翌年の３月でございますが、４月に一度お見えになっております。通例、本校の学長さんということで、４万人からの学生を抱えているということで、この理事長の職務は専務理事が代行できるという規定にもなってございますが、結果で言うと１回ということで、通例入学式のときにお見えになっているというのが実態ということでございます。 当年度ですが、５月に理事会、評議員会を開催してございますが、お見えになってございません。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 今、企画部長の答弁でもあったとおり、ウラジオストクの本校は資料によりますと24の附属大学、28の分校、47の学部があり、極東地域で最大の大学であると。モスクワ大学、サンクトペテルブルク大学と並んで東洋学研究の３拠点に数えられていると。教授が1,300名、学生が４万2,000人という大学だと。私もこれちょっと見てびっくりしたんですけど、その大きな大学の学長が函館校の理事長というのは、本当に大変じゃないかというふうに思うんですね。函館の小さな大学の理事長になってて、この大きなモスクワ大学、サンクトペテルブルク大学と相並ぶ最大の大きな大学、しかも学生が４万2,000人ですね。この学長としての役割というのは非常に大変だと、これは想像できるわけですね。そういう人が函館校の理事長になってて、しかも年間１回ぐらいしか来ないと。入学式にしか来ないと。これでそういう理事会をきちっと運営して目を行き届かせることができるかということになると、私はなかなか大変だと思うんです。 検討懇話会の中でも、日本人の理事長ではどうかということも言われていますし、それから過去は日本人が理事長だった時期もずっとあったわけなんですね。だから、そういう点でこれは非常に本当に形だけの理事会になりかねないと、理事長がいつも欠席で、いかに専務理事がいるとはいえ、だからそういうことでこれは要望として、ぜひそのあたりも検討の材料にしてほしいというふうに思うんです。本当に強化するということであれば、この理事会をきちっとさせていかないと、やっぱり大学をもっと変えていくというふうにならないと思うんです。そういう点でぜひ検討の材料にしてほしいというふうに思います。 それから、そのあり方の検討懇話会の中でも、
ロシア極東大学函館校は函館市の意向で誘致したと。その意向によって設立された学校だという位置づけが懇話会の中でも確認されているわけです。そして、引き続き支援すべきということも提言書で言われています。学校当初から場所も貸して補助金も出すと。2,000万円から3,000万円も増額して支援してきてるという経過があると思うんです。市長も公約で市立化を打ち出したと。そのため、その市立化がどうかということでも懇話会が開催され、検討されたと。今後のあり方についても相当今の理事会の問題も含めて、理事長の問題も含めて相当真剣に考えていかなければならないというふうに私は思いますが、市長その辺どういう見解お持ちでしょうか。
◎市長（西尾正範） 極東大学については懇話会のほうで一定の方向づけされて、今後市として支援していくという形での整理がなされたわけなんですけども、設立経過以来のいろいろ問題もあろうかと思います。今はウラジミル・クリロフ学長が理事長という形になっているんですけども、当初は教務だとか卒業資格、免許等はロシア側が責任を持つと。経営については日本側が責任持つということで、関東はま国際学園、当時松平 正輝氏が日本側の責任者ということで行ったと。松平氏は亡くなられて、その後函館市がそのかわりにある程度お世話をするという形で来ているという経過の中で、今後どうしていくかといういろんな問題はあるとは思います。 極東大学のほうも今クリロフ学長は、国立大学から連邦大学にこの春昇格したと。その連邦大学の学長がまだ決まってないという状況もありまして、なかなか日本のほうに足しげく来れないという状況も今ありますので、今回小柏副市長がウラジオストクの建都150周年でウラジオストクに参りますので、よくその辺もお話し合いして、今後どういう形で持っていくか、いろいろ検討していく必要があるなというふうに考えているところでございます。 いずれにしても、いろんなこういうロシアと日本の関係もなかなか進んでおりませんので、難しい状況がございますけれども、当市にとっては極めて将来を考えると大事な学校であるという位置づけは、皆そういう認識だと思いますので、大事な学校としてどう育てていくかという観点で取り組ませていただきたいというふうに存じます。
◆（
紺谷克孝議員） ことしの大学の入学者を見ると、80人定員、２年と４年制の40人ずつの80人の定員に対して入学は８名ということで、１割なわけですね。最近の入学者では、平成19年の７名に次ぐ最低の数と。在校生定数が80名の４年制で220名、その定数の中で平成19年が28名、20年度が27名、21年度が33名、22年度は５月１日現在で26名という、そういう在校生、非常に大学として立ち行かないんでないかというふうに思われるような状況が続いています。 市内で高校を卒業する人が2,800人近くいると。そのうちに毎年ロシア極東大学で入学するのは二、三名から四、五名程度ということで、市内の高校からも極端に入学者が少ないということです。例えば、少し調べたんですけど、函館の
市立函館高校で昨年の４月から11月まで
ロシア語の授業を開設したと。選択科目でたった１人の生徒だったそうですが、その方がことし極東大学に入学されているということです。市内からことしは３人しか入学してない。そのうちの一人がそういう去年半年間
ロシア語を勉強した生徒だったと。例えば、調べたんですけど、根室では根室西高校と根室高校で
ロシア語の授業を行っていると。根室西高校では２年生、３年生の対象が週３時間の授業でやっていると。２、３年で20人の生徒が根室西高校では
ロシア語をやっていると。先生がたしか極東大学の出身の人だというふうにはちょっと聞いたんですけどね。そのうちにことしは１人が極東大学に入学していると、根室からね。20人いるということは、極東大学に匹敵するような授業を根室西高校はやっているということなんですね。 本当に懇話会の中でも、学生をふやすということが一番大事だということは強調されているというふうに思うわけです。私は、何よりも語学としての
ロシア語を
子供たちが勉強して、特に高校生に興味を持ってもらうと。そして定着させていくということがこの根室西高校の授業の内容を見てもわかるんですね。
市立函館高校でやったのは、１名だけ
ロシア語を勉強したいという人がいたので、慌てて極東大学のほうで講師を派遣するという実態ですね。だから、積極的にやっぱり高校でそういう
ロシア語の授業をやっていくと。 市長も御存じのとおり、毎年のようにウラジオとかユジノに二十数名の中学生が海外派遣ということで行っていますね。その感想文を全部読むと、ロシアに対する素直な気持ちが出てて、
ロシア語を勉強したいという気持ちを持っている人たちもたくさんあの中で、感想文の中に出てきているわけですね。だから、やっぱり極東大学に入るというのは、特に
ロシア語を勉強したいというのが一番なんですよ。何も興味がなくてロシア極東大学に行くという人はいないです。やっぱり
ロシア語やロシアの文化はもちろんそうですけど、
ロシア語を勉強してその上で、非常に美しい言葉だし魅力ある言語だということで、そのことが学生をふやす、ふやすということは、根室西や
市立函館高校の実例から見てもはっきりしてるわけなんですね。 だから、そういう点でもっと努力する必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。その辺で市長どうですか。時間ないからいいかな。簡単に。
◎市長（西尾正範） 日本とロシアの関係、なかなか進展しないというか、そういう中で有名国立大学や私学の
ロシア語科すら成り立たないくらい、ロシアの方向を向く子が少ないというのが日本の現状ですから、その中で今の極東大学に来る子たちというのは、ＮＨＫの
ロシア語講座とか、そういうテキストの宣伝を見たりして来ておられるというのが今現状です。ただ、長い目で考えると、教育事業ですから、今厳しくても何とか学生募集の体制をもう少しきちっとして、ことしから少してこ入れ、事務局のてこ入れもしましたけれども、頑張る中で、今が頑張りどきだと。多くの卒業生も出て、日ロ関係で活躍する人材も出てきておりますので、今はそういう体制を少しでもよくして、頑張っていくというふうに取り組ませていただきたいと存じます。
◆（
紺谷克孝議員） 時間がないのでその程度にしておきますけれども、ぜひ市長も発言の中でネイティブな先生が10名もいる大学はないと。しかもウラジオストクに留学できるということですね、そういうこともあるということで、大変魅力ある大学だというふうに、
ロシア語を勉強する人にとっては非常に魅力ある大学だというふうに思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと。 それから、22年度の大学の予算書を見たら、教員の人が11名ぐらいいて、予算が3,000万円ぐらいなんですよね。一人の先生が二百数十万円ではないかというふうに思うんですね。職員の方も人件費４人で1,200万円ということになると、本当に300万円をずっと切るような、そういう給料でやっておられると。市立化のときの試算で、現在の極東大学の先生の授業料、公務員の高校の先生との比較があったわけですが、非常に低いということで、確かに現状の予算規模では人件費なかなか出せないということがあるわけですけれど、とてもこれ大学の先生、教授の給料としては考えられない額ですね。本学の大学の先生、1,300人いる大学教授の先生もこの程度の給料かというふうに何か疑問を持たざるを得ないですね。この所得で安定した教育や研究に打ち込めるということは、とても考えられないと。社会保険なんかはちゃんとついているのか、そういう点、どうですかその辺は。
◎市長（西尾正範） もちろん社会保険等はきちっと入れた上で、学校のほうでやっているわけなんですけれども、ロシア、ソビエト時代から歴史的に教員と医者は非常に給料安いんですよね。普通の労働者よりも安いというこの風土の中で、当初は本学の教員とのバランスということもあって、これ以上高くしてはだめですというような話もあったと私は記憶しています。そういう中でやはり日本人に比べると低いということは事実ですので、これはやっぱり学校経営厳しいですから、こういう状況もあるということで、経営の改善を努力しながら、少しずつ改善していく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆（
紺谷克孝議員） 学生をふやすということと、あわせて財政を豊かにして、ぜひこういうひどい状態を改善していただきたいと。社会保険は私の調査ではついてないですよ。ついてるっても、例えば国民健康保険ですよ、これ。そういう企業として私学共済なんかも何も手続してないですよ。そういうところはきちんとやっぱり改善するということをぜひ、懇話会でもこういうことは話されてないですから、ぜひ調査して手を打つようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後に四季の杜公園の関係ですが、先ほどの土木部長の答弁でもあったとおり、
見晴公園は冬の期間の利用者、これそりとかスケートとかというのをやってて、
見晴公園での冬の利用者は１万6,000人、年間来園者が５万5,000人ということで、３つの公園ですね、
昭和公園とか市民の森、これらを比較すると１年間の来園者に対する比率では
見晴公園が29％、
昭和公園が26％、市民の森が31％、市民の森はトラピスチヌ修道院に来る人が数に入っているんで極端に多いですけど、それでも大体30％前後が冬来園していると。しかし、四季の杜公園は去年でも6,335人で、27万人のたった2.3％しか冬利用されてないというふうに数字上なってるわけですね。そういう点で、仮に四季の杜公園で他の公園と同様に公にそりとかスキーとかというのをやると、30％と見ると、８万1,000人ぐらいは来ると。単純にそういくかどうかは別として、そういうたくさんの方がそり、スキーも含めて楽しむことができるということで、函館は非常にそういう冬の歩くスキーなんかに対する需要が高いということも私言えるんじゃないかと。 しかも、四季の杜公園は雪の質なんかも、例えば
昭和公園なんかに比べれば質もいいと、量も多いというふうに言われています。そして、期間も少し楽しめる期間が長いんでないかというふうに思います。そういう点で、この３つの公園同様、冬の期間、四季の杜公園での利用を積極的に進めたらというふうに思いますが、市としての見解をお聞きます。
◎土木部長（秋田孝） 四季の杜公園における冬期間の利用の考え方についてのお尋ねです。 冬期における
見晴公園などの公園利用につきましては、これまでも
そり遊び場や歩く
スキーコースの整備などを行い、その利用促進に努めてきたところでございます。四季の杜公園におきましても利用者サービス、また市民の健康増進やスポーツ・レクリエーション機能向上の観点から、公園の施設配置や内容を踏まえ、活用を図っていくことが必要と考えておりますので、今後北海道や
指定管理者であります函館市
住宅都市施設公社と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） ぜひ冬の子供もお年寄りも楽しめる、そういう冬の利用というのを具体的に進めていただきたいというふうに思います。 四季の杜公園の冬の管理者は職員１人というふうに聞いています。民間の方でも歩くスキーのためのコースづくりなど、整備もぜひボランティアで協力させてほしいという専門家も出てきております。コースを整備する上でそうした方の善意の協力を受け入れる、もし実現するとすれば、そういう協力を受け入れる考えがあるかどうか、お聞きします。
◎土木部長（秋田孝） 歩く
スキーコースのボランティア受け入れについてのお尋ねです。 四季の杜公園における11月から３月までの冬期間の管理につきましては、夏の期間より少ない人員体制の中で来園者への対応や問い合わせに当たっているほか、
そり遊び場の開放、ビニールハウス内の植物管理や巡回管理などに当たっているとお聞きをしております。こうした中、
紺谷議員お尋ねのボランティアによる歩く
スキーコースの整備につきましては、市民との協働による公園づくりという観点から有意義な取り組みであると考えられますので、今後北海道や
指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） ３月の議会で私どもの丸尾議員が、冬のスキーなどもちょっと廃れてきてるということで、もっと活性化して学校でも取り組んだらどうかという質問もありましたが、歩くスキーはクラシック走法とフリー走法があって、クラシック走法というのは線がもうきちっとつけられてて、非常に簡単で安全な歩行だというふうに聞いています。健康のためにも日ごろ歩いている高齢者が、冬は道路も滑るし、歩道もないと車も危ないということで、歩くことができないという地域がたくさんあると思うんです。そうした方も歩くスキーを十分利用できるということです。 また、子供さんたちがこの歩くスキー、クラシック走法から初めて、だんだんフリーに移って、スキーに興味を持つということも言われています。だから、この四季の杜公園は本当に冬6,000人ぐらいしか来てないということで、三季の杜公園に現状はなっているわけですね。だから、ぜひこの四季の杜公園の名に値する、そういう冬期間の利用を促進させる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 歩くスキーやスキーマラソンという大会なんかも、これ札幌を初め全道各地で行われていると。七飯町では大沼プリンスホテルがゴルフ場を利用して歩くスキーの大会をやっていると。それから、非常に大きなところでは、おおたき国際スキーマラソンとかって、大滝村、胆振にある大滝ですけど、そこでことしは20回目を迎えるということです。参加者は大体1,053人ぐらいで、海外から21人、道外から11人、札幌市が233人、函館市が31人参加していますね。だから、函館市の参加人数は胆振管内を除けば市町村、北海道で第４位というふうになっている。オリンピック選手なども参加するという、そういうことになっています。 今議会で何かハーフマラソンの話が随分盛り上がってたんですけど、私は冬の観光の柱として冬のマラソンもいいんじゃないかというふうに思って、これはたくさんお客さん来ますし、大滝のこのスポーツ第20回迎えるのは1,000人も来てるから、宿泊所もどんどん宿泊できるということで、そういう夏のマラソンだけでなくて冬のマラソンを開催どうかと、市長ちょっと見解をお聞きしますけど、どうですか。
◎市長（西尾正範） 冬のマラソンということでおもしろいと思いますけども、道路ずちゃずちゃかもわかりませんので、なかなか難しいかもわかりませんが、研究させていただきたいと思います。
◆（
紺谷克孝議員） 冬のマラソンて、冬走るんじゃなくてスキーマラソン、ちょっと市長の認識不足。３キロ、５キロとか10キロ、15キロ、30キロぐらいまであるんですけど、それに全国、全道から選手が参加して、オリンピック選手も参加すると、そういう冬のスキーマラソン、それをぜひ考えてほしいということです。そういうことで、いいですか。 そしたら、そういうことで、ぜひそれも進めていただきたい。その第一歩として、四季の杜公園でそういう歩くスキーを始めるということをぜひお願いしたいと。 それから、最後に遊具の問題ですが、
多目的集会室とかって部屋もありますので、ぜひ目線を
子供たちに置いて、
子供たちが本当に楽しめる、そういう公園に四季の杜公園もしていただきたいということを最後に要望いたしまして、渡島総合振興局にも要望してありますので、ぜひ実現していただくようお願いして、質問を終わります。 以上です。
○議長（吉田崇仁） これで紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 次に、27番 日角 邦夫議員。 （日角 邦夫議員登壇）（拍手）
◆（日角邦夫議員） おはようございます。民主・市民ネットの日角です。通告のとおり大綱２点について市長に質問いたします。 １点目、新幹線の新函館開業に向けての質問でございます。 今定例会でも多くの同僚の皆さんが新幹線開業と新駅－現函館駅間の運営のあり方について質問をしています。さきに函館市議会として現駅－新駅のＪＲ北海道での経営を求める決議案を採択しました。現行可能であれば、ＪＲ北海道での運営を何とか実施していただきたいのは、私としても同様の考えであります。 景気の後退や燃料の高騰、少子高齢化による通学客の減少、路線に並行する道路整備による利用客の減少、高速道路無料化でのさらなる減少、国から示された200名の旧国鉄職員の採用問題などがＪＲが抱える問題であり、直接ＪＲ北海道の経営に大きな影響を与えると考えます。将来の新駅の乗降者数についても、新幹線終着駅としての新駅と将来の札幌延伸時の新駅での乗降者数では大きな差があります。このことは、津軽海峡線と函館本線のそれぞれの特急列車の利用状況や、乗り継ぎ利用者の状況を調べれば理解できることだと思います。 しかし、５月19日のＪＲ北海道への申し入れの提出の際の議事録を見る限り、函館市側として十分に現行のＪＲ北海道の経営状況や新幹線札幌延伸になった場合の状況の認識について、それぞれ大きな差があるのではないかと感じました。とりわけ、ＪＲ北海道との話し合いでは、記者団が退室する後の市長のやりとりにおいては、言うだけ言って後は聞く耳を持たないのではないか、このように私は思いました。 平成６年に北海道と函館市で交わした２枚の確認書、１枚の覚書は何だったのでしょう。平成17年の道からの確認書は結んでいるとしても、現時点でできないものはできない、そして高橋はるみ知事名で送られてきた、現函館駅乗り入れは困難とする平成17年８月22日の文書、北海道新幹線がフル規格だからこそ、新駅から現函館駅までの運行に３線軌条が考えられたのではないでしょうか。それをどうして現函館駅乗り入れをあきらめたのか。当時の状況は具体的には知り得ませんが、疑問に思うところでございます。 また、100億円以上の巨費を投じた駅前開発は、ＪＲ北海道のためのものだったのでしょうか。現函館駅舎は本当に新幹線の乗り入れを視野に入れて整備されたのでしょうか。並行在来線の定義を道とＪＲ北海道が同じくとらえているのに、函館市だけなぜ違うのだろう。本当にしかるべき時期に市長は国土交通省に行くのだろうか。いろいろでございます。 そこで、具体的な質問に入ります。 １つ目、現函館駅から新駅までバス、タクシー、自前の車など複数のアクセス方法がありますが、鉄路の運営をＪＲ北海道でなければならないとする具体的な根拠をお伺いいたします。 ２つ目、現函館駅と新駅の関係で具体的にＪＲ北海道と議論をしたことがあるのか、お伺いをいたします。 ３つ目、新駅周辺には、北斗市の区画整理事業により約1,000台分の駐車スペースが確保され、また新駅にアクセスする道路整備も新外環状線を含めて進められ、大型観光バスや乗り合いバス、タクシーの運行、レンタカーサービスの充実も図られます。このことによって新駅での利用者の選択肢はふえますが、列車の利用者が当然にも分散され、利用者も減少すると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ４つ目、現函館駅は新幹線乗り入れを想定した構造と市長は述べていますが、本当にそうなのか、お伺いします。 ５つ目、並行在来線について、近隣自治体は、住民の足としての交通機関として位置づけ、交通機関の確保に向けた議論がされていますが、函館市は新幹線からの現駅交通確保の立場でしかとらえていないように思いますが、その認識をお伺いいたします。 ６つ目、道ではさきの道議会特別委員会で、新駅－現函館駅間は並行在来線に該当する、また平成６年の確認書、覚書については、札幌延伸後もＪＲ北海道が両駅間を継続運行することを前提とはしていないとの見解を示しています。そこで、道とＪＲ北海道が同一の認識をしているのに対して、函館市の認識がなぜ異なったのか、お伺いをいたします。 大綱の２点目です。介護給付にかかわる過少申請についての質問です。 ことしの第１回定例会の３月16日の民生常任委員会で、介護給付費財政調整交付金の過少申請のミスについての報告があり、その場で福祉部、そして総務部への質問をし、事象の経過や原因の解明、報告のおくれなど質疑がされました。 ６月18日に同様の過少申請が小樽市でもあったことがマスコミ報道されました。函館市同様に介護保険給付費の算定基礎となる所得段階別の被保険者数を誤って報告し、函館同様に再三の通知のチェックを怠ったものです。函館市と異なるのは、所得段階別の数値を誤った区分に換算したこと、函館の場合は使用すべきプログラムが以前のものであったこと、その違いです。福祉部については、電算処理についての処理結果を疑わなかった、報告数値の前年度比較をしなかった、また数回にわたる国からの通知に基づくチェックが徹底されていなかったなど、福祉部としての職務に対する対応が指摘され、５月25日にはその後の経過、今後の改善策等の対応が示されました。 私は、福祉部のチェック体制にも当然問題はありますが、根本にあります間違ったデータがなぜ出力されたのか、そのことが重要だと考えます。入力するデータや出力されたデータのチェックは、それぞれの部局でもチェックが必要です。しかし、同時に入力したデータが正しく処理されているのか、電算処理そのものが正しく動作しているのか、またその環境は正しかったのかのチェックは情報システム課の仕事だと考えます。今回の過少申請については、介護給付にかかわる法令で整理され、それによって細かな所得階層の仕分けをするプログラムが古いバージョンであり、そのまま処理されました。そして、新しいプログラムの存在を市の情報システム課も常駐の委託ＳＥも承知していなかった、知らされていなかったということであります。委託会社とのシステム改修と納入でのチェックは、情報システムしか市側のチェック体制はないわけですから、情報システム課でのチェック体制が大事だと考えます。 そこで、幾つか質問いたします。 市の業務の中でもさまざまなものが電算処理、コンピュータ処理されていると思いますが、後期高齢者医療制度、定額給付金、子ども手当等、国の法律や制度の改正に伴うシステム改修、変更はどのような形で行っているのか、またその件数は年間どのくらい発生するのか、お伺いいたします。 ２つ目、これまでも多くのシステム改修を行ってきていると考えますが、その作業に当たって、今回の介護保険システムでの過少申請のようなプログラムまたはシステム上のトラブルがなかったのか、お伺いいたします。 ３つ目、システム改修の際の作業工程や市側のチェック体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田崇仁） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 日角議員から大綱２点御質問いただきました。このうち大綱２点目の介護給付費財政調整交付金の過少申請にかかわりましては、
総務部長よりお答えをさせていただいて、私からは大綱１点目の新幹線の新函館開業に向けての諸課題にかかわって、６点お答えをさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、新幹線の新函館駅と現函館駅間の運行をＪＲ北海道に求める根拠についてのお尋ねでございます。 新函館駅と現函館駅間は、これは新幹線が走りませんので、いわゆる並行在来線の定義である特急が新幹線に移行する区間ではございません。さらに、多くの新幹線利用者を運ぶアクセス路線ということで、新幹線と都市を結ぶということでの延長上に位置づけられるべきものであると考えております。 両駅間のアクセスは、地域にとって将来の振興発展を大きく左右する重要な路線でありまして、市といたしましては、これまでの新駅と現駅のアクセスの確保にかかわる北海道との協議経過、またＪＲ北海道との協議了解のもと、新幹線時代に対応した駅舎の改築や函館駅周辺整備事業に巨額の市税を投入し取り組んできた経過などを根拠として、ＪＲ北海道による両駅間の結節機能強化と将来にわたる安定的な運行体制の維持確保を、地域の総意として求めているものでございます。 次に、新函館駅と現函館駅にかかわるＪＲ北海道との協議経過についてのお尋ねでございます。 市としては、ただいま申し上げましたが、これまで駅舎や駅前広場の整備など、函館駅周辺整備事業に取り組んできた経過をも踏まえ、さらに新函館駅－現函館駅のアクセスについては、ＪＲが責任を持って確保するとの当時のＪＲ北海道のコメントがありましたので、両駅間のアクセスについては当然にＪＲ北海道において確保していくことになるとの認識から、経営分離区間にかかわるＪＲ北海道との協議などは行ってこなかったものでございます。 次に、３点目ですが、新函館駅への多様なアクセスにより新幹線利用者が分散するのではないかとのお尋ねでございます。 他県の先行事例を見ましても、新幹線駅の交通結節機能を高めるために、周辺には駐車場を初めバスやタクシープール、接続道路などが整備されており、新函館駅についても同様の機能を有する駅として整備されていくことになると思われ、こうした整備は日角議員御指摘のとおり、新幹線利用者に対し多様なアクセスを提供していくことになるものと考えております。 しかしながら、観光客を初めとした多くの新幹線利用者にとっては、新函館駅から直接快適で速達性のあるアクセス列車に乗り込み、函館へ移動することが最も利便性が高く、何よりも両駅間の鉄道アクセスについては、新幹線の延長上に位置づけられるべきものと考えているところでございます。 新幹線乗り入れを想定して函館駅ができていると、そういう構造だと言っていることについてお尋ねでございます。 市におきましては、駅舎整備を含む函館駅周辺整備事業、これは平成10年から16年度の間に行ったものですが、その実施に当たって当時ＪＲ北海道との間でたび重なる協議を行い、新幹線開業後、平成29年の函館駅の将来の乗降人員について相当数の増加があると。これは１日当たり乗降者が１万2,500人を推計しております。また、函館駅舎用地についても、新幹線の基準に基づく幅25メートルの軌道用地を設定し、新幹線車両の乗り入れにも対応可能なスペースを確保することで、こうした計画をつくって、１万2,500人程度の乗降客、さらには新幹線車両自体が入ってくるかもわからないということを想定した計画をつくって、これは市とＪＲ北海道の双方が確認した上で事業を進めてきたものでございます。こうしたことから、ＪＲ北海道は新幹線車両の乗り入れにも対応可能な設計によって、これは新幹線時代の顔になる駅ということでヨーロッパまで視察に行って、デンマーク鉄道に設計委託をして、これはＪＲ北海道が主体者となって駅舎を整備したものでございます。 次に、並行在来線の位置づけにかかわる市の認識についてのお尋ねでございます。 現渡島大野駅、これは新函館駅ですが、から函館駅までの区間につきましては、当然日常の通勤や通学、通院、七飯や大中山を通りますので、住民の足としての路線でもあるわけでありますが、本年２月に両駅間の鉄道アクセスの充実について、北斗市や七飯町、官民協働の組織であります北海道新幹線新函館開業対策推進機構と連携を図りながら、ＪＲ北海道など関係機関に対して行った要請においては、地域住民の足を確保するという視点も盛り込んでいるところでございます。 今般の並行在来線問題に関し、私が当該区間を都市間輸送であるとしておりますのは、このことに加え、両駅間は多くの新幹線利用者を運ぶアクセス路線として、新幹線運行の延長上に位置づけられるべきものであるとの認識から申し上げているものでございます。２つの側面があるということでございます。 次に、並行在来線問題にかかわる北海道との認識の違い、北海道が一定の見解を過日の道議会でお話しされてるわけなんですが、新函館駅－現函館駅間のアクセスにかかわって、開催された北海道議会においては、２点ございますが、この区間は並行在来線に該当する、また平成６年の確認書、覚書は、札幌開業時を想定したものではないとの見解を示しているということをお聞きしておりますが、私自身この問題にかかわって、５月19日に知事に直接お会いして市の考え方を伝え、一定の理解はいただいているものと受けとめておりますし、また知事の定例記者会見の場においても、平成17年の北海道の回答の内容も踏まえ、責任を持って対応したいという見解も示されておりますので、今後とも北海道と連携を図りながら、この問題の早期解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（上戸慶一） 大綱の２、介護給付費財政調整交付金の過少申請について私から御答弁させていただきます。 制度改正に伴うシステム変更についてのお尋ねですが、当市では現在、住民基本台帳の登録や住民票の交付のほか、個人住民税、固定資産税や国民健康保険料の賦課徴収など、36の業務について電算処理を行っております。このうち、制度改正等に伴いシステム変更が必要となった場合には、各業務所管課からの依頼に応じシステムの改修作業を行うこととなりますが、この作業はすべて民間の情報処理会社に委託していることから、市と受託事業者が事前に協議をしながら改修内容を決定し、作業を進めることとしております。 なお、国の制度改正等によりシステム改修を行った件数は、改修規模の大小はございますが、直近の３カ年で言いますと平成19年度は45件、20年度は50件、21年度も同じく50件となっております。 次に、システム改修のトラブルについてのお尋ねでございますが、当市ではこれまで制度改正等に伴って数多くのシステム改修を行ってきておりますが、数値の入力ミス等は別にいたしまして、今回の介護保険のようなシステムを構成するプログラム本体の改修作業におけるトラブルはなかったものでございます。 最後になりますが、システム改修の際の作業工程やチェックの手法についてのお尋ねでございますが、当市のシステム改修は外部委託により行っているものですが、一連の作業工程といたしましては、作業を受託した事業者のシステムエンジニアが、当市からの委託内容に基づきシステムの改修作業を行う、システムエンジニアは作業を終了次第、市に対してシステムを構成するプログラムの改修箇所やその操作方法についての説明を行うとともに、運用上必要とされる具体的な作業手順を記載いたしました作業指示書を市へ納品するという流れになってございます。 システム改修後のチェックにつきましては、情報システム課において作業指示書の納品を確認するとともに、プログラムが正常に稼働するかどうかの動作検証を行い、業務所管課においては出力された帳票等について数値をチェックするなど、役割分担をしながら検証作業を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 一通りの答弁、どうもありがとうございました。 在来線の関係は何度聞いても同じような答弁なんですけども、実はＪＲに在籍したということもありまして、ＪＲの状況なんかはよくわかるんですけども、その辺相手がＪＲということで、市長がＪＲの経営の状況だとか現在置かれている状況だとか、理解しているのかというふうに思うんですよ。これについては項目じゃないんで、僕のほうから申し上げるということなんですけども、そのやりとりの中で市長、札幌－小樽間の黒字の区間だけを持ってとかってありましたよね。その黒字の根拠というのは別になかったんでしょ。営業係数というのがありまして、要は100円の運賃収入を得るためにはどれだけの経費が必要なのかというのが出されているんですよね。これ最新版がなくて、ことしの４月に出たやつでもおよそ2007年のデータなんですよ。これにはちなみに函館市電が係数として106、ですから100円の収入を得るのに106円かかっているということがちゃんと出てます。ちなみに、札幌市電は120円ですか、地下鉄が78円ということですから、大変健闘しているなと思うんですけども、まずその営業係数で言いますと、函館線は100円の収入を得るのに128円かかるんですよ、128円。好調と言われる千歳線においても123の係数なんですよね。円をつけてもらえばわかると思うんですけど。それと、ＪＲ北海道全体では100円を切るところは一つもないんですよね。だから、鉄道路線は全部必要経費のほうがかかると。ＪＲ北海道全体でも135.6円なんですよ。ですから、100円の収入を上げるのに135円のお金がかかっているということで、鉄道部門においては全部がそういう係数になっていると。 この係数なんですけども、国鉄時代の赤字線の存続を決める目安として、当時はこれを3000とか4000とか、そういう大きい数字だったんで、今はそういう大きな数字はありませんけれども、目安とされたきちんとされた数字だということです。 ＪＲ発足時、赤字路線がほとんどであるということで、ＪＲ北海道に対して経営努力だけでは黒字は見込めないということで、これは前にも出ましたけども、6,822億円の経営安定基金が設けられました。このお金自体は鉄道・運輸機構のほうに貸し付けるというふうになっていまして、これの運用益、発足当時は498億円ですか。昨年だとその半分の242億円なんですよ。簡単に計算しても700億円の運賃収入を得るには945億円の経費がかかる計算ですね。簡単に差っ引けば245億円をそこから出していると。こういう簡単な図式ではないけれども、そのような状況に、ＪＲ北海道だけではありませんけれども、貨物や四国や九州、そのような状況になっているということなんですね。 そういう状況の中で、それでもＪＲ北海道に並行在来線、新駅－現駅間をやらせるのかということで、私はすごく何というかな、状況も知らないで、ぐっと振り上げたんじゃないかなという思いをしてるんですよね。控室で市長と話すときには居丈高なんだけども、こういう場で話すと結構話は聞いてるように見えるんだけども、現実それの対応は全く変わらないということで、その意思的なものは全く変わらないのかなということで、ちょっと残念でならないというのがあるんですね。 新幹線の光と影ということでは、皆さんもいろいろ調べてあると思うんですけども、新幹線が函館に決まり、将来は札幌延伸になるだろうという、そのころ組合の役員もしてたので、この函館の展望どうなんだろうということで、自分なりにやっぱり考えたんですよね。となれば、函館－札幌間の特急列車じゃなくなりますねと、全部新幹線ですから。函館運輸所というのは特急の基地でもあるんですよね。車両で言うと特急列車が101両、それから北斗星だとかそういうものを牽引する機関車、電気も含めて30両、それからワンマンですよね、それが31両ですか、それから検収の人、運転手の人、車掌さん、管理者含めて320名近い社員がいるんですよね。だとか、函館駅には営業を含めて100名の方がいるし、私鉄関係の方も90名、それから支社のビルの中には50名、だから函館地域だけで900名の社員というか、おられるんですよね。それに関係グループだとか家族だとか含めると、本当に膨大な数のＪＲ関係者がいるんですよね。この方がそのまま残れるのかというふうには、私は当時から思っていませんでした。要は新幹線の光の部分、影の部分、それこそ基地が上に行くんなら全体に上に行きましょうということも想定したというか、だから市長が認識が違うだとか、自分のイメージはというふうに、その程度のものではない、もっと厳しいというか、このことについては、理事者の皆さんも思ってても口に出せなかったかもしれないけども、現実にそういう状況が札幌延伸のときにはあらわれるということなんですよね。 そういうこともありますけれども、そういう状況にＪＲ北海道としても置かれているということでありますので、その辺をちょっと理解して、今私が申し上げた数字は、全部インターネットだとか交通新聞だとか、それぞれの雑誌に載っかってる数字なんで、ぜひみずから調べてどういう状況なのかなと。そして、でき得れば直接会って真摯にお話をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 新幹線の駅舎、函館駅の関係で、実際にスケール持ってはかりに行ったんですよ。どこが25メートルなのかということで。どこをはかっても25メートルのところはあるんですけども、ここの答弁でありますように、新幹線の基準に基づく幅、25メートルというふうになっているんですけども、在来線、ホームの端からホームの端、車両が２つ入ります。この間のことなんですよね。在来線は８メーターなんですよ。新幹線の場合が13メーターですね。だから、実際には５メーターしか大きくなってないんですよね。だから、聞けば25メートルのものをつくったと言うかもしれないけども、現行の８メートルプラス５メーターなんですというふうな表現のほうがいいと思うんですよ。何となく過大な報告をしてる、報告というか、ふうに私としては受け取るんですよね。 それと、新幹線の、私も乗務してましたからわかるんですけども、函館駅はすごいカーブの大きな駅ですよね。ということで、こんなカーブのところに本当に新幹線は入り得るのだろうかだとか、実際に設計した人に伺ったんだけども、本当はもっと真っすぐしたかったんだと。函館駅の広場のほうに真っすぐ来るようにしたかったんだと。でもそれがいつの間にかなくなっちゃったんだと。これはもう入れない駅にしちゃったんだなと。 それと、新幹線となれば改札２つありますから、そういう設置する場所なんかもあるのかということでは、ないというふうに私は踏むんですよね。ということでは、市長がおっしゃる新幹線の対応した駅であるということについては、疑問符を投げざるを得ないなというふうに思っているところでございます。 ここまでで何か市長、反論みたいなものがあればお伺いしますけど、なければ進みますけど。
◎市長（西尾正範） 今この並行在来線をめぐって、これは私ばかりでなく議会決議もいただいて、経済界も、あるいは町会連合会も署名活動なり、全市的な取り組みということで、ＪＲ北海道と交渉しているわけなんですけれども、特に感情的にこぶしを振り上げてということではございませんので、冷静に今までの経過を踏まえた上で函館にとってどうなのかと。いろんな問題あります。今、日角議員の御指摘からいえば、函館にとって旧国鉄時代からＪＲの存在というのは非常に大きいものがございますから、これが仮に第三セクターになった場合に、これはＪＲの職員の市民税も含めて、大幅に減少していくということも考えなければならないというふうに思います。 今三島特例で、基金によってＪＲ四国やＪＲ北海道は成り立っていると。すべてが赤字であるという現状は、我々も十分踏まえておりまして、札幌－小樽間は通勤とかに使われてますので、比較的営業係数のいいところだと。私は黒字だというふうに言ったら、先方のほうは、いや赤字ですというおっしゃり方をしてたんですけど、赤字かもわかりません。ただし、基金によって成り立っているということによっては変わりない。記者団には、新函館－函館間は黒字だからいいんだと、できますよというような話をされてるみたい。黒字であればやればいいと思うんですけれども、感情的になっているわけではありませんけど、今までの経過の中でやはり新幹線が駅舎を決めて、函館市のアクセスはきちっと保証しますよと。もしかすれば200億円かかんないで入ってきますと。図面まで示されて、おっしゃるとおり新駅をつくるときは新幹線の顔になる駅をつくろうとヨーロッパまで見に行って、これはＪＲの常務さんも行っています。そういう対応の駅舎、50億円税金を投入してつくった駅です。そういうこともすべて今までの経過を踏まえますと、きちっと責任を持って対応していただかないと、函館市の存亡にかかわる問題なので、これは考えていただきたいということを申し上げているんでありまして、実際にこのＪＲ東日本の本社、仙台、盛岡、私もＪＲ北海道の支社長さんと一緒に回ってまいりましたけども、一方は赤字で基金で何とか成り立っている。固定資産税も減免して成り立っている会社。ＪＲ東日本については数千億円単位で黒字をつくっている会社、これが日本の国家としてどうなのかという疑問は私自身も感じています。 しかし、今現在一つずつ片づけて、やはり地域の交通を守っていくということは、やっぱりインフラとしての基本ですから、やはりきちっとした着地点をつくって、北海道についても、それぞれの新幹線をつくる目的はそれぞれの地域の振興ですから、函館、小樽、札幌、さらに中間の長万部やいろんなところの振興、さらに千歳線のほうも考えると、室蘭や登別と、そういった方向の振興にどうつながっていくのかという観点で、きちっと一つずつ片づけながらやっていっていただきたいものというふうに考えているところでございまして、日角議員のるるお気持ちはお気持ちとしてお受けいたしますけれども、函館市としてはそうならないんではないかということで御理解をいただきたいというふうに存じます。
◆（日角邦夫議員） 先ほども言いましたけども、なかなか折り合わないのかなというふうに思います。 一つきちんと分けて議論していただきたいのは、函館まで来た場合の在来のあり方、さらには札幌まで行った場合の在来のあり方、新駅－現駅ですよね、これをやっぱりきちっと見きわめるというか、そこをきちんと分けてかからないとだめだと思うんですよね。私はそう思います。 あした道の高井副知事が函館に来るということをちょっと伺ったんですけども、新幹線の関係で来るというふうに聞いたんですけども、どのようなお話をされるんでしょうか。簡単に、もう時間がないんで、わかっていたらお願いします。
◎市長（西尾正範） 近々、高井副知事さんともお会いし、またＪＲの中島社長さんともお会いすることとしておりますけれども、基本的には今までの考え方、そして市議会の決議もありますので、市議会の決議も踏まえて、函館市としての意向を出していって御理解をいただけるようなことをしたいと。北海道については過去の経過も踏まえて、実務的なきちっとした対応をしていただかなければ困るということは、少し申し上げさせていただく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
◆（日角邦夫議員） それと、ＪＲに固執する、それはそれでいいんですけども、要は地域住民の足を守るんだという、そこの基本をきちんと押さえて、その上でＪＲでなければならない、例えば三セクになるかもしれない、ほかの事業体がやるかもしれない。まずはその基本だけをきちんと押さえないと、ＪＲありきだとその辺の議論もされないと思うんですよね。ぜひともそのことを考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと長くなりましたけども、次に給付費の関係にかわりたいと思います。 まず、申しわけないんですけども、前回の質問で私は１億3,000万円だというふうに思ったんですけども、１億6,000万円というお話が出ましたよね。これはどちらがまず正しいのか、ちょっとお教え願えますか。
◎市長（西尾正範） 当初、議会にお示ししていたのは、平成21年度予算比で、対予算比で１億3,000万円程度ということでお示ししておりました。計算式がわかりませんので、計算のしようがないということで、対予算比ということでお示ししたんですけれども、今
厚生労働省のほうから計算式が示されてきたようで、それから今１億6,000万円程度になる、まだ確定はしておりませんけれども、それが発射台になるかというふうに考えているところでございます。
◆（日角邦夫議員） １億6,000万円ということでいいですね。１億3,000万円から１億6,000万円ということですね。いろいろ総務部の方と打ち合わせというか、やったんですけども、ちょっと端折って、今回のその交付に当たって条件ありますよね。国の特別追加所要額の10分の７以内でというやつで、この所要条件の中で、これは厚労省が出しているんですけども、保険者による被保険者の負担回避に向けて独自の取り組みをすると、これについては市長は初めから負担をかけないというふうにおっしゃっていますから、これは大丈夫だと思うんですよね。それから当該事由の十分な説明、理解を得る努力をすると。これについては市民の皆さん、マスコミ発表しかわからないというふうに思うんですよ。ちなみに、小樽のを調べましたら、早々小樽のホームページに本当に詳しく書いています。ぜひともそれを見ていただきたいなというふうに思います。それと、再発防止について積極的に取り組んだ場合。この３つをクリアしなければ、国からの特別追加所要額が出ないというふうになってますんで、この３つについては守るんだということを、守ってくださいですよね、ということを述べて終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田崇仁） これで日角 邦夫議員の一般質問は終わりました。 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３９分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（能川邦夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。16番 小山 直子議員。 （小山 直子議員登壇）（拍手）
◆（小山直子議員） 傍聴の皆さん御苦労さまです。私は、市長並びに教育長に大綱３点質問いたします。 まず１点目は、平成25年度から戸井高校の募集停止が位置づけられている公立高校配置計画案等に対する市としての対応についてです。 同僚議員から先行する質問がありましたが、今回の公立高校配置計画案についての市の考えを改めてお聞かせください。 ２点目は、豊かな教育の保障についてです。 私は、
子供たちがどの地域で育っても豊かな教育が受けられることが、特に義務教育の中では重要だと考えます。そのために毎年本議会でも義務教育費の国庫負担制度の２分の１復元を求める意見書を採択していただいております。平成18年度から義務教育費国庫負担制度における国の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、また今後一括交付金化も検討されていると聞いています。このことについて教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ３点目に、森林整備についてお聞きします。 森林の果たす役割は木材生産だけではなく、地球温暖化防止、水資源の涵養あるいは森林浴など、体や心のいやし効果等、近年大きく注目されています。私は以前、農作物への鳥獣被害対策について質問いたしました。その対策として急がれるのは、ヒグマやエゾシカを駆除し頭数を減らすこと、防護ネットなどで侵入を防ぐこと、耕作放棄地を減らすことなどです。これらのことは喫緊の課題として急がれますが、長い目で見た対策として、森づくりをしっかりと行い、人と野生動物が共生できる環境を整えることも重要だと思います。 また、急傾斜地が多い４支所地域にとって、ここ数年の集中豪雨のような雨の降り方は、土砂崩れを引き起こさないだろうかと心配が絶えないと思います。崩壊対策事業とともに、その後背に広がる根の張りの弱い針葉樹林から、落ち葉や下草が土の侵食や土砂の流出を抑える役割をする広葉樹をふやし、広葉樹林にしたり、混交林にしたりすることが急がれます。函館のおいしい水の保持にも森林整備がかかわってくるでしょう。 そこで、森林の役割をどのように認識しているのかをお聞かせください。 また、函館市の森林整備に当たっての基本的な考え方についてお知らせください。 以上でこの場での私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（能川邦夫） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 小山議員から私には大綱１点、森林整備にかかわって御質問いただきました。私から１点、森林の役割についてお答えをさせていただき、整備の考え方につきましては農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは１点ですが、森林の役割についての認識についてのお尋ねですが、森林は木材の生産機能のほか、地球環境保全や土砂災害の防止、水源の涵養、生態系の維持などの公益的な機能を有しており、こうした森林の多面的機能の発揮を通じて、市民生活に大きな恩恵をもたらす緑の社会資本であると認識しております。近年では、二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化の進行が注目される中、樹木が太陽光を利用して大気中の二酸化炭素を吸収、固定することや、木材が再生可能で金属など他の素材と比較して二酸化炭素の排出が少ないことなどから、これらの育成、生産の基礎である森林の重要性はますます高まってきているところであります。 また、特に大沿岸漁業のまちであります、水産都市であります本市にとりましては、森林は野生動植物の生息、育成の場であるとともに、沿岸域への栄養塩類の供給源でもあるなど、豊かな海をはぐくむ上でも重要な役割を担っているものと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎教育長職務代行者（妹尾正白） 小山議員から、教育委員会には大綱の１、公立高校配置計画案等に対する市としての対応について１点、大綱の２、豊かな教育の保障について１点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、公立高校配置計画案についてのお尋ねでございます。 北海道教育委員会が公表した公立
高等学校配置計画案につきましては、
高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、中学校卒業者数の状況を踏まえ、進路動向などに対応した学校、学科の設置のあり方やその規模の適正化を図るために、平成23年度から25年度までの高校配置の計画として取りまとめたものでございます。 このたびの計画案において、戸井高校の平成25年度からの募集停止が位置づけられたところでありますが、当市におきましては、これまで東高校と北高校の統合や間口の削減に取り組んできたほか、地域の強い要望のもと、戸井高校を存続させるために恵山高校を平成21年３月に閉校した経過もあるほか、恵山、
戸井地域の小・中学校のスクールバスを活用し、恵山、椴法華地域から戸井高校に通学する生徒の通学手段を確保するなどの配慮を行ってきたにもかかわらず、恵山高校閉校後わずか１年余りでの募集停止の公表は大変厳しいものであり、まことに遺憾であると考えております。 次に、義務教育国庫負担制度についてのお尋ねでございます。 この制度は、義務教育の根幹である教育の機会均等とその全国的な水準の維持向上、無償制を支えるために重要な役割を果たすものであり、そのための教職員の確保と適正配置について、国が責任を持って必要な財源を安定的に保障する制度でございます。 小山議員御指摘のとおり、国においては平成18年度、本制度の国庫負担率が従来の２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政負担が増したことにより、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものと懸念されており、また現在地域主権を確立する観点から、義務教育関連費につきましても、いわゆる一括交付金化の検討が行われているところでございます。 私どもといたしましては、全国どの地域におきましても一定水準の義務教育を受けられる教育環境が整備されることは、極めて大切であると考えておりまして、今後とも北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて、本制度の堅持とその趣旨を生かした教育の充実が図られるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（山田潤一） 大綱の３、森林整備についての御質問のうち、１点私から御答弁をさせていただきます。 森林整備に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、昭和30年代以降の燃料革命によります薪炭林などの衰退や木材の輸入自由化、さらには環境に対する意識の高まりを反映して、近年森林に期待される機能が木材生産から温暖化防止などの環境保全のほか、災害抑制、レクリエーション、生態系維持など公益的な機能のウエートが高くなってきております。市有林並びに私有林につきましても、市内の森林面積の約41％を占めていることを踏まえ、木材の生産基盤としてはもとより、公益的機能の拡充のための森づくりを進めていく必要があるものと考えており、今後におきましても所有者のほか広く市民に対する森林の重要性の周知啓発に積極的に取り組むとともに、効率的な森林整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。順番を変えて反対のほうから行きたいと思います。 まず、森林整備について再質問いたします。 市としても森林の役割を緑の社会資本ととらえ、広く森林の重要性について周知啓発を進める、また効率的な森林整備に取り組みたいということでした。森林整備には間伐が重要です。整備計画の中にも、これまで一度も間伐を行っていない森林が集団的に存する地区、及び今後間伐、保育作業を実施する必要のある森林が集中的に存する地区について、作業路等の整備を推進していくとなっています。しかし、その作業道の整備に多額の費用がかかるために、なかなか進んでいかないという現状があるとお聞きしております。 そこで、四万十式作業道と呼ばれるエコ作業道が全国的に注目されています。従来の作業道は材木の搬出に耐えられる強度にするために、作業道をコンクリートで固めたり、砂利を敷いたりすることが多かったようです。四万十式は設置現場に生える植物の根や葉を含む表土と、表土の下にある土とを交互に積み重ねて強度を保つのが特徴です。削った土を山の外に捨てないために、設置コストが１メートル当たり2,000円程度と安いそうです。コンクリート舗装の林道に比べると50分の１で済み、函館で行っている砂利や丸太を使用する作業道は１万円程度かかるようですから、５分の１の費用で済むと思います。効果的な森林整備を進めるため、四万十式を導入し作業道を整備する考えがないか、お聞きいたします。
◎農林水産部長（山田潤一） 作業道の整備についてのお尋ねでございますが、森林整備の効率化や原木の利用促進を図る上では、基盤となります作業道の整備及び路網の整備が不可欠でありますが、木材価格の低迷等による収益性の悪化や急峻であることなどの地形的な理由から、路網の整備が進んでいない状況にございます。 こうした中、現地環境や素材を有効に活用し、低コストで周辺環境に調和した作業道を開設することができる議員御提案の四万十式が全国的に注目されており、市町村や林業団体などで組織する渡島檜山流域森林・林業活性化センターにおきましても、実地技術講習会を開催したところでございますが、この方式は、架線運搬とあわせての運用を想定するなど、四国地方の極めて急峻な山間部での路網整備のために開発された技術でございまして、幅員が狭いなどの制約が多く、導入に当たっては地形など本市の森林環境の実情も勘案し、一部技術を活用するなど、作業道整備のコスト縮減のための手法として検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） この方法は安いだけでなく、外部から一切材料を持ち込まないために生態系への影響も少なくできます。地域の実情に応じて工夫しながら全国的に広がっているようですから、函館でもぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 また、林野庁でも技術者育成の研修や現地実習をあちこちで行っているようですから、函館市としてもそういう研修があったときには積極的に参加し、ぜひ検討を進めて、間伐作業を進めていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、生態系を崩した結果がさまざまな被害につながってきていると私は考えます。経済優先に成長の早い針葉樹の人工林をふやし、その結果ヒグマやエゾシカがえさを求めて畑や人家にまで出てくるようになりました。そういう意味では生態系に配慮した森づくりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
◎農林水産部長（山田潤一） 生態系に配慮した森づくりについてのお尋ねでございますが、森林は元来、野生動植物の生息、生育の場として生態系を保全する機能も有しており、適切な樹種の選定や無立木地の造林などが、森林の健全性や生物多様性を保全するために必要であるものと認識してございます。 市といたしましても、野生動物の保護や人との共生のためには、単一樹種の森林から広葉樹も取り入れた混合林化や広葉樹林化のほか、人工造林や保育事業の促進など、野生動植物の生息、生育環境にも配慮した森づくりを進めることが必要であると考えておりますことから、市有林での推進はもとより、私有林におきましても今年度から広葉樹導入や保安林内の施業に対する補助を拡大し、整備促進に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） それぞれの山で森本来の役割を考慮した整備をぜひお願いしたいと思います。 函館市の場合、30％以上が私有林ですから、その整備が大きな課題となっています。本年度から広葉樹導入や保安林内の施業に対する補助を拡大したということですから、所有者への周知の徹底を進めていただきたいと思います。 それでは次に、合併の前から漁協の女性部を中心に豊かな海を守るために植樹や手入れがされてきており、合併を機に広く進められるようになったという恵みの森づくり事業の
実施状況をお知らせください。
◎農林水産部長（山田潤一） 恵みの森づくり事業の
実施状況についてのお尋ねでございます。 全国屈指の水産都市でございます本市にとって森林は、豊かな海の恵みをもたらす貴重な財産でありますことから、森林の整備や保全に対する市民意識の高揚を図るため、市町村合併を契機に平成17年度から恵みの森づくり事業に取り組み始めたところでございます。 本年度は５月11日に実施したところでございますが、今年度までの６年間に漁業協同組合及び小・中学校の児童・生徒など延べ912人の参加を得ながら、2.27ヘクタールの無立木地にミズナラやブナ等の広葉樹を6,501本植樹してきたほか、平成21年度からは森林保全の重要性について啓発するための児童・生徒を対象とした学習会を開催するなど、事業の拡充にも努めているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 恵みの森づくり事業が海を守るためということで各地に広がってきたということと、それから
子供たちの環境教育ですとか森林学習会にも拡大しているということで期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 この事業を拡大することもそうですし、森林整備を進めていくためには市だけではなく、やはり市民団体との連携が今後重要になってくるのではと思っております。森林の整備は、植樹すればそれで森が育っていくというわけではなくて、樹種によっては下草刈りやつる切り、枝打ち、除伐など、その後の手入れが必要です。私も大沼で初めて枝打ちと除伐を体験させていただいて、本当にうまく小刀とかおのを使うことができなくて、森林整備というのは大変なんだなというのをちょこっとだけですけれども実感しました。それでもそのときには森林インストラクターの方が作業をしながら、森の役割ですとか動植物のことをお話をしてくださったりしたので、大変参加した皆さんは楽しみながら、森への関心も深められたということがありました。 函館市周辺には、森林整備に大変熱心に取り組んでいる団体があり、除伐や枝打ちなどをやっている団体もあります。市民の皆さんの森林に対する理解を高めていくためにも、ボランティア登録制などを導入して、市民団体との連携を強めたり、市民に啓発する機会にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（山田潤一） 市民や市民団体と連携し、市民啓発についてのお尋ねでございます。 小山議員御提案のボランティアの方々の参加につきましては、地域全体で森林を守り育てるという意識の醸成や森林整備、保全の重要性の意識の高揚を図るためには、大変有効なものと認識しております。市といたしましても、市有林内での施業の実施相談があった場合には、適地の提供は可能なものと考えてございますが、特に林業体験会のような個人参加者が多い場合は、指導員の確保のほか、クマなどの野生動物や傾斜地での間伐など、安全性の問題など整理すべき課題も多くございますことから、恵みの森づくり事業の拡充による市民の方々の参加促進も含め、北海道や森林組合など関係団体とも協議、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、森林の重要性を市民へ啓発することは、整備を進める上で大変重要でありますことから、今後におきましても、あらゆる機会を活用して啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 課題も多いようですが、まず恵みの森づくりの事業を拡大するということで、その一歩として市民にとおっしゃってましたけれども、私たち林活議連のメンバーですから、そこに日程を知らせてくださるですとか、農林水産部の職員だけじゃなくて、ほかの職員さんにも日程を知らせるだとか、そんなところから始めてみてはいかがかなというふうに思っております。 拡充をすると、予算がまたかかりますというお話になると思うんですけれども、植樹の苗を、ミズナラだったら無償で寄附をしてくださるという、そういう団体もありますので、苗については半分は購入し、半分は寄附されたものを使ってみて、それで成長がどうなのだろうかということを確かめるというのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。 自分の課以外の職員さんがボランティアとして参加しているという自治体のお話を聞きましたら、地域の実情がやっぱりそこそこに行って肌で実感できた。それから、一緒に地域の方と汗を流して、いや御苦労さんだったねというふうに声をかけられたことによって、庁内にいるとなかなか感じられなかった市民との連帯感ですとか、仕事の達成感ですとか、そんなようなことが感じられたという、そういう声もあるようですから、ぜひできるところから進めるということでお願いしたいと思います。 では、次に豊かな教育の保障についての再質問に移りたいと思います。 教育委員会としても本制度の堅持と、その趣旨を生かした教育の充実が図られるよう強く要望していきたいということですので、よろしくお願いいたします。 再質ですが、少子化に伴い学校が小規模化し、教職員の人数も減少していることから、教職員一人一人の負担が大きくなり、教育活動に影響を及ぼしていることが懸念されます。現在の定数ですと、小学校の場合１学年１学級、児童数が120人以下でしょうか。そういう人数が少なくなると、音楽や理科などの専科の先生がいなくなります。中学校では１学年３学級あると、ほぼすべての教科について免許を持っている先生に教えてもらえますけれども、２学級以下になると教員数が一気に減りますから、例えば国語の先生が美術を教えたり、英語の先生が家庭科を教えるなど、免許外の先生が受け持つ授業が多くなります。部活動についても指導者が少なくなるわけですから、幾つかの部活は廃止せざるを得なくなります。市内の中学校の現状としては、一、二学級というのが非常に多くなってきているんだと思います。そのことについて教育委員会としてどのようにとらえ、改善に向けてどのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。
◎教育長職務代行者（妹尾正白） ただいまの御質問でございますが、学校教育部長よりお答えをさせていただきます。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 学校の小規模化に伴う教育活動への影響につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 小山議員御指摘のとおり、少子化の進行に伴いまして配置される教職員の数も減少しておりまして、結果として教育活動や、あるいは
子供たちの指導にも影響を及ぼしているものととらえております。例えば、小学校におきましては音楽、理科など特に高い専門性を要する指導者の配置ができなくなったり、中学校におきましては今議員から御指摘がありましたとおり、美術あるいは技術家庭科といったような教科におきまして、やむを得ず専門外の教員が受け持つ授業時間数がふえてきていること、さらには部活動におきましては、指導者の不足から生徒の多様な希望に十分こたえることができないことなど、さまざまな場面で支障が生じてきております。 こうしたことから、これまでも国や道教委が進めております退職教員等外部人材活用事業あるいは理科支援員配置事業などを活用しながら指導者の配置に努めまして、各学校を支援してきたところではございますが、私どもといたしましては、現在国で検討されております教職員配置の一層の充実に向けた施策の動向をとらえますとともに、一人一人に行き届いたきめ細かな教育を実現するために、引き続き国や道教委に対しまして、教職員の定数改善につきまして強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） さまざまな事業を活用しながら指導者の配慮に努力されているようですけれども、やはり教職員の定数を改善することが基本だと思いますので、しっかり要望していただきたいなというふうに思っております。 また、学校教育法の改正により、養護をつかさどる主幹教諭を置くときには養護教諭を、特別な事情のあるときには事務職員を置かないことができるとなっております。
子供たちの体の健康だけではなく、心の健康の面でも養護教諭の存在は大きなものとなっています。児童虐待に気づいたり、教室に入れないけれど保健室登校ならできるという子供の居場所にも保健室はなっております。 事務職員が現状やっている給食費や学校備品の購入、廃棄、旅費の仕事を一般教員が学級を持ちながら兼務するということは大変なことです。また、事務職員の方の中には自分の特技を生かしてサッカーですとか、それから陸上なんかの少年団を指導してくださっている方もいらっしゃいます。中学校の部活動を引き受けてくださっているという、そういうバスケットなんかもいたように思います。あらゆる職種の方々の見守りで、
子供たちにとって楽しい学校、豊かな教育、その保障になっておりますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 次に、豊かな教育の基本には子供と担任、教員、保護者と担任やその他の教員、あるいは地域と学校、教職員同士などの信頼関係が本当に大事だと思います。このたび、道教委は家庭や地域からの信頼回復をうたい文句として、広く道民から情報提供を求めるように通知を出しましたが、私はこれは反対に学校に対する信頼を損ね、信頼を崩して現場に混乱を生じさせるのではないかと心配しております。何か疑問点があったら、まず担任の先生や教頭先生、校長先生にお話をし解決をしていく、その中でいろいろあることを早期のうちに早目に解決をするという、その姿勢が大事ではないのかなというふうに思っております。 信頼される学校づくりを進めるためには、家庭や地域との連携が重要であると考えますが、このことを教育委員会としてはどのように考え取り組もうとしているのか、お聞かせください。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 信頼される学校づくりについてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、義務教育基本計画の理念であります対話と協働のスローガンをさまざまな場面で具体化することが重要であり、その根幹となるのは学校、家庭、地域が
子供たちの健やかな成長のために期待や願いを語り合ったり、率直に意見を交わし、問題を解決したりしていくことができる関係づくりを積み重ねることであると考えております。そのためには、各学校が保護者や地域住民に自分の学校の方針や状況などを積極的に発信したり意見を受けとめたりしながら、教育活動の充実に努めることが大切でありまして、現在子供が企画した集会に保護者や地域の方をお招きしたり、いじめなどの子供を取り巻く問題につきまして、地域ぐるみで語り合う学習会を開催するなどの取り組みが進められてきております。 また、保護者や地域の方々が自由に参観できる地域公開授業を開催し、
子供たちの育ちや変容を実感していただくとともに、日常の教育活動につきまして保護者によるアンケートを実施いたしまして、その結果を公表したり、学校評議員から改善方策についての御意見をいただいたりしております。 教育の営みは、議員の御指摘のとおり保護者や地域との連携、協力のもとに成り立つものでありますことから、私どもといたしましては今後とも家庭や地域からの要望などに十分耳を傾けながら、多くの人たちの力を結集して、信頼される学校づくりを一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 対話と協働、本当に学校のほうもそういう声にきちっと耳を傾けるという姿勢が大事だと思います。本当に率直に意見を交わしたりする関係づくりをきちんとつくっていくということをよろしくお願いいたします。 それでは、最後ですけれども、公立高校の配置計画案について再質問したいと思います。 これまで函館市としては道教委の間口削減計画に基づき、北高と東校を統合し、戸井高校を存続させるために恵山高校を閉校させるなど、苦渋の選択をしてきたのだというふうに思います。それなのに、閉校したやさきのこの計画案の発表は、機械的な削減を地域事情も考慮せずに一方的に進めようとしているとしか私には思えません。 そこで、戸井高校がこれまで果たしてきた役割について、改めてお聞かせください。
◎教育長職務代行者（妹尾正白） ただいまの御質問につきましては、学校教育部長よりお答えをさせていただきます。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 戸井高校の役割につきまして私から御答弁を申し上げます。 戸井高校は、地元の基幹産業であります水産業の振興とその後継者の育成を図り、地域で育つ
子供たちを地元で学ばせたいとの地域の方々の強い願いを受けまして、昭和28年に戸井村立の定時制水産科の高校として開設されたところでございます。昭和46年には全日制の高校となりまして、食品製造科や無線通信科が開設されたところでございまして、当時の卒業生の中には母船式漁業の従事者やイカ釣り漁船の無線局員となられたり、あるいは海上保安庁、空港などで活躍された方々も多数おられたと伺っております。 その後、昭和51年には道立へ移管されまして、学科転換などを経て、現在は全日制の普通科
高等学校として、地元で学ぶ希望を持つ
子供たちの学びやとしての役割を果たしてきておりまして、開校以来50年以上にわたりまして約2,400名を超える卒業生を輩出し、多くの方々が地元の水産業界はもとより、道内外のさまざまな分野で活躍されているところでございます。 教育委員会といたしましては、戸井高校は今後も地元の地域振興を担う人材をはぐくんでいくという役割が期待されておりまして、地域にとってはなくてはならない大切な高校であると認識をしております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 戸井高校がこれまで果たしてきた役割というのは、本当に地域にとって大きいものだなあというふうに思います。現在の戸井高校も小規模になりましたけれども、大変頑張っているというお話をちょっと聞いてきました。卒業生が毎年30人前後という形なんですけれども、公立大の合格者を出すなど、進学率が100％、そしてこの厳しい状況の中で、就職も担当の先生が今までお世話になった会社を小まめに回ってお願いをするという形で、地元企業を中心に100％の就職率です。また、部活動についても陸上は３年連続全道大会に出場、ことしはバドミントン部も力がついてきたということで、
子供たちが全道大会を目指して大変張り切っていたんだという、そういう中での今回の募集停止ということで、大変驚いていますというふうに伺いました。 それで、道教委の計画案の理由には、中学校卒業者数の状況を踏まえてとなっていますけれども、戸井、恵山、椴法華地域の中学校卒業者と戸井高校の入学者の推移がどうなっているのか、また今後この地域の中学校卒業者の見込みがどうなっているのか、お知らせください。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 地元の中学校卒業者と戸井高校の入学者の推移についてのお尋ねでございますが、恵山高校を募集停止いたしました年の平成19年３月末に戸井、恵山、椴法華地域の中学校を卒業した生徒数は90人でありまして、平成20年３月末には80人、平成21年３月末は71人、本年３月末におきましては67人となっております。 戸井高校の入学者についてでございますが、平成19年度は32人でありまして、平成20年度は22人、平成21年度は25人、本年度は27人となっておりまして、この入学者のうち多くはこれらの３地域の中学校の卒業生で占められております。また、３地域から戸井高校に進学した割合につきましては、４年間の平均で申し上げますと、卒業生全体の約27％となっているところでございます。 なお、３地域の今後の中学校の卒業者数についてでございますが、本年５月１日現在の小・中学校の在籍者数に基づいて試算いたしますと、今後６年間は60から70人程度で推移をいたしまして、その後は減少傾向になり、現在の小学校１年生が中学校を卒業する年の平成31年３月末には、40人を下回るものととらえているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ここ数年、少し下がるんですけれども、募集停止の予定している平成25年というのは、現在の小学校６年生がここ数年では一番多い児童数になっているんですね。そのときになぜ募集停止なのかなというふうに思います。 反対に、今戸井高校に入学したいというふうに希望を持っている、そういう
子供たちがこういうことがばんと発表されますと、進路変更してしまうのではないかと大変心配しています。戸井高校の存続のために今後どのような取り組みをしようとしているのか、お聞かせください。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 戸井高校の存続に向けた市教委としての取り組みについてお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、恵山高校につきましては、戸井、恵山、椴法華地域に高校を２校残すことは難しいものと判断いたしまして、ＰＴＡや地域とも話し合い、恵山高校の募集停止を決定したものでありまして、これまでの経過や本市の取り組みについて機会あるごとに道教委に対し説明をいたしまして、戸井高校の存続につきまして特段の配慮を求めてきたところでございます。 私どもといたしましては、まず地元の教育委員会として、今回の計画案に対する意見や要望を公式に道教委に伝える必要があると考えまして、戸井高校を地域キャンパス校として存続させることや、中卒者の動向を見きわめた上で募集停止につきまして再検討するということを柱とする道教委教育長あての要望書を、今月８日の日に道教委の新しい高校づくり推進室長のほうへ提出をいたしまして、これまでの経過や状況を説明してきたところでございます。 また、現在東部地区の小・中学校の保護者を対象といたしまして、戸井高校の募集停止にかかわりますアンケート調査を実施しておりまして、その結果を集約し、地域の声を踏まえながら、改めて道教委のほうに強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 校長先生にお聞きしましたら、各中学校でアンケートの集まりが非常にいいと、今急いで集約したいとおっしゃっていましたけれども、やはりこれは保護者の方々の必死な気持ちのあらわれじゃないのかなというふうに思います。 答弁で、戸井高校の存続のためにキャンパス校として存続させるよう要望したいということがありましたけれども、そのキャンパス校になる条件についてお聞かせください。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 地域キャンパス校の条件についてでございますが、道教委が出しております新たな高校教育に関する指針によりますと、第１学年で３学級以下の小規模校については再編整備の対象となっておりまして、その中でも第１学年で２学級以下の高校につきましては、原則として通学区域における中卒者数の状況や地元からの進学率などを総合的に勘案し、再編することと位置づけております。 小山議員御指摘の地域キャンパス校についてでございますが、第１学年で１学級の高校であっても、他の高校への通学が困難であるなど地理的な状況から再編が難しく、かつ地元からの進学率が高い小規模校につきましては、地域キャンパス校として同一学区内のセンター校からの出張授業や、あるいは通信機器を活用した遠隔授業の実施などによりまして、教育環境の維持向上を図ることとしております。例えば、渡島学区で申し上げますと、本年度地域キャンパス校の指定を受けました南茅部高校では、センター校であります函館中部高校の教員と連携を図りながら、地域に根差した特色ある教育活動を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 条件として、他の高校への通学が困難、地元からの進学率が高い、50％ということのようですけれども、現状は地元からの入学者は30％前後です。でも、道教委の考え方からすると、70％以上の子供が旧函館市内の高校に通っているんでしょう。ですから、通学困難とは言えないんでしょうという、そういうことなんだと思います。でも、反対に言うと、30％の子供は旧市内の高校に通いたくても通えなかったという、そういうお子さんたちもいるんじゃないのかなというふうに思います。 戸井高校からいただいた資料の中に、保護者の仕事の内訳の欄があったんですけれども、そこを見ますと、ここ数年で無職の世帯がふえているんです。今年度ですとほぼ１割の方が無職というふうに答えているんですね。ですから、授業料が無償化になりましたけれども、旧市内に通学するとなると、戸井から椴法華まで毎月のバス代は２万円から４万円、そして下宿をさせると大体５万円くらいだそうです。そうすると、１人だったら何とか無理してでも通わせると。だけれども、兄弟がいたらバス代は出せないから我慢しなさいという、そういう家庭もあるそうです。そのような地域の実情を道教委にきちんと理解していただく必要があると思います。 そこで、今後道教委からの説明の機会がどうなっているのか、また地元での説明会の開催が私は必要だと思いますけれども、その可能性を伺いたいと思います。
◎教育委員会学校教育部長（平馬隆司） 道教委による説明会についてのお尋ねでございますが、道教委では来月、７月下旬に自治体の首長さんや教育関係者などを対象といたしました渡島学区の公立
高等学校配置計画地域別検討協議会の開催を予定しておりまして、私どもといたしましてはこうした機会をとらえ、地域の要望や願いを伝えながら、引き続き戸井高校の存続を要望してまいりたいと考えております。 また、この協議会には地元の保護者や地域の方などの参加も可能でありまして、御意見や御要望をお聞きする時間も設けるとお聞きをしております。 なお、地元からの要望があれば道教委が出向き、説明に伺うことも可能であるとの回答をいただいておりますことから、そうした機会の開催につきまして、今後地域の方々などとも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ７月に地域別検討協議会があるそうですけども、そこに地域の意見を反映していくというのは本当にもちろん重要だと思います。でも、多分その協議会には参加の定員だとか、それから日中開催の会議だと思うんですね。そうすると、漁業関係の方が多いですから、そういう会議には出席できないのではないかなというふうに思います。計画案が決定するのは秋と聞いておりますので、余り時間がありません。早急に地域の方々と協議して、ぜひ地元主催、地域主催での説明会の開催を求めていただきたいなというふうに思っております。 ３地域の
子供たちの問題もそうですけれども、戸井高校には湯の川方面の、こちらのほうからも
子供たちが随分多く通っております。ですから、函館市全体の問題として市長としても取り組んでいただきたいと思いますが、市長のこれからの取り組みについて、また改めてお聞かせください。
◎市長（西尾正範） 戸井高校の問題については、教育委員会のほうで道教委に要請に行ったり、今後地域での説明会、そこでの要望もするということでございますけれども、この問題、函館市は東と北の統合をして、戸井高校存続のために恵山高校の廃校を受け入れて、21年に廃校したばかりだということもありますし、何かやっぱり戸井、恵山、椴法華というこの地域を考えますと、やはりつらい問題であるということで、やはり教育委員会サイドの機械的な判定だけではなくて、合併を推進して指導してきた北海道全体の問題もあるだろうということで、これは道の教育長だけに任せるのではなくて、知事部局でも判断していただく事項でもあると思いますので、これはできるだけ早く議会の協力もいただいて、函館市としても知事部局、道の教育長のほうに要望活動をするなり、動きをつくってまいりたいと考えておりますので、議会のほうの御協力もお願い申し上げます。
◆（小山直子議員） 戸井高校は中退者が少ないんです。本当に人数が少ないということもありますけれども、先ほど御紹介したとおり進学率、就職率ともに100％と、小規模校ならではのよさが出ている学校です。道の予算の関係で、小規模校はどんどん削減したいという、そういう計画案だと思うんです。ですから、先ほど市長がおっしゃったように函館だけの問題ではなく、全道に共通する課題ということで、本当に１学年３学級以上なければ高校を統合したり閉校しなければならないのかという、そういうところの抜本的な見直しのことについても含めて要望していただきたいなというふうに思っております。 それから、今は高校に発達障がいをお持ちのお子さんも随分入っていって、だけれどもやはりコミュニケーションがうまくとれなくて退学をしてしまうという、そういう状況が続いておりますので、考えるときに、この戸井高校を高校における特別支援モデル校としてできないだろうかとか、残すためにあらゆる函館からもいろんなことを発信をして頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○副議長（能川邦夫） これで小山 直子議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 竹花 郁子議員。 （竹花 郁子議員登壇）（拍手）
◆（竹花郁子議員） 傍聴の皆様ありがとうございます。2010年第２回定例会に当たり、ともに生きる豊かな地域社会を目指して、私は市長に４点質問いたします。 初めに、イクメンを増やすための父親の子育て支援プロジェクトについて伺います。 1991年に制定された育児休業制度が、男女ともに子育てしながら働き続けられるよう昨年改正され、今月30日から施行されます。パパ・ママ育休プラス制度、夫の育児休業再取得制度、配偶者が専業主婦の場合でも必ず育休をとれるようになるなど、父親の育児参加を促しています。さらに、
厚生労働省は今月17日、イクメンプロジェクトを発足させ、主体的に育児をする父親支援策を加速させようとしています。昨年来話題となっているイクメン効果を利用した大臣肝いりのプロジェクトです。育児をすることが自分自身だけでなく家族、会社、社会に対してもよい影響を与えるというメッセージを発信しつつ、イクメンとは子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことをコンセプトに、社会にその意義を訴えていく企画となっています。 仕事と家庭の両立推進行動指針では、男性の育児休業取得率、2017年までに10％という目標となっていますが、現在はまだ1.2％という少なさです。函館市の現状を見ますと、市特定事業主行動計画は22年３月までの５カ年でしたが、３つの数値目標はいずれも達成されていませんし、プログラムもほとんど実施されていません。また、市内には中小企業が多く、不況の中、男性の育休取得を進めにくくなっているようです。市の実効性ある計画や支援が必要です。 そこで、市長に４点伺います。 １、イクメンプロジェクトなど父親の育児参加に対する市長の認識と、市職員のための今後の取り組みをお聞きします。 ２、市内の企業の取り組み状況、市の支援策についての現状と課題、今後どのように取り組もうとしているのでしょうか。 ３、福祉部では子育て支援ネットワークを立ち上げ、20の参加団体が積極的に主体的に活動しています。今年度の事業に父親の育児支援の視点を入れる考えはないでしょうか。 ４、男女共同参画課として、男性が家事、育児を主体的に行えるよう、さらなる啓発など事業推進が必要と思いますが、今後の取り組みをお聞きします。 次に、エンパワメントを理念とした支援について２点お聞きします。 エンパワーメントとは、本人が本来持っている能力を発揮できるようにすることです。社会的制約によって発揮されていなかっただけという考え方に立っています。そのため、あらゆる社会資源を再検討し、条件整備を行っていく必要があるという見方です。 初めに、富山型デイサービスについてお聞きします。 富山型デイサービスとは、赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無にかかわらず、だれもが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所、地域の中のみんなの家と言われています。キーワードは、今函館でも皆さんから求められている小規模多機能です。平成５年、退職した３人の看護師さんたちが町なかの民家を改修して開設したデイサービスの家このゆびとーまれは、既存の縦割り行政にはない柔軟なサービスの形として、開所当初から全国的に注目を集めていました。高齢者も子供も障がいのある方もない方も同じ場所にいることで、本来その人が持っている力が発揮され、互いによい影響を受けているという効果が出ています。 平成15年11月には富山型デイサービス推進特区が認定され、平成18年10月、障害者自立支援法の全面施行で、障がい者の高齢者デイサービスの利用について、これまでの地域限定の構造改革特区の制度から全国展開されました。20年度末の統計を見ますと、全国で13都道府県、591施設に広がっています。そして、22年４月、中核市の統計も出ているんですけれども、東北では青森市に３施設、秋田市に12施設あります。北海道には１施設しかありません。函館での開設も望まれるところですが、市の認識と取り組みについて伺います。 次に、生活保護受給者の自立支援についてです。 就労支援、社会生活支援、日常生活支援とありますが、ステップを踏んで社会に出ていくことで、本人の内なる力が引き出されていく、そのような社会生活支援に取り組んでいる釧路方式が注目されています。函館市の自立支援策について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３番目に、映像文化の
まちづくりについて伺います。 函館フィルムコミッションは平成15年に設立され、数多くの映画制作などの支援をしてきています。親切なロケハン支援や市民の熱心な協力体制は高い評価を得ているところです。10年前、フィルムコミッション開設を提案した一人としては、高評価を大変うれしく思っています。映画の舞台となることで経済、文化振興、まちの宣伝や観光面での啓発などの効果が考えられます。直接的経済効果は2007年で全国平均4,600万円となっています。ほとんどのＦＣの効果は消費効果ですが、札幌フィルムコミッションでは雇用率40％で雇用効果が大きくなっています。函館でも映像文化産業で雇用創出できないかと考えて、お聞きします。 函館フィルムコミッションの実績、直接的経済効果、雇用率をお知らせください。 函館には情報系デザインの大学があり、さまざまな分野のクリエーターも活躍しています。このような地域資源を融合することで新たな映像産業の創出につながり、雇用や起業が促進されると考えます。映像産業の振興について市長の見解を伺います。 また、函館が舞台となった映画が数多くありますが、それらを鑑賞できるフィルムライブラリー的なものを西部地区に置くことで、観光振興と地域活性化につながると思われますが、見解をお聞きします。 最後に、西部地区の町並み保全についてお聞きします。 函館西部地区は2010年度の美しい町並み最優秀賞を受賞しました。124の歴史的建造物の保存に努めていること、コンサートや花植えなど官民一体となった取り組みが評価されたと聞いています。今後もこの歴史ある町並みをどのように守っていくのか。指定建造物等のあり方について、景観審議会の提言が６月下旬にまとまるようですが、新たな施策の検討に当たって、市民や市民団体の意見を反映させることが重要と思います。方法や予定をお聞かせください。 また、都市景観条例に基づいて規定している景観形成基準に関しては、一定の判断基準の整備が必要との見解がこの議会でも示されています。さらに、景観形成住宅等建築奨励金についても、対象となる建物の判断基準をより明確に定める必要があると思います。昨年までに奨励金が交付された10軒の家を見てきましたが、とてもすてきな家ばかりでしたけれども、雰囲気がちょっと異なるような建物も見られました。基準がわかりにくいのではないかと感じたところです。判断基準見直しの検討についてどのように考えているか、お聞きします。 この場での質問は以上です。（拍手）
○副議長（能川邦夫） 竹花議員、大綱２の(2)を質問されましたか。（「したと思います」と竹花議員）大変失礼しました。申しわけございません。 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 竹花議員から大綱４点御質問をいただきました。このうち大綱１点目に関しましては私から１つお答えを申し上げ、企業の取り組みや子育て支援ネットワーク、男女共同参画にかかわりましては、それぞれ担当部長、経済部長、福祉部長、市民部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。また、大綱２点目につきましては福祉部長より、大綱３点目、映像文化に関しましては観光コンベンション部長、経済部長より、また大綱４点目の西部地区の町並み保全にかかわりましては、都市建設部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは１点でございますが、大綱１点目のイクメンを増やすための父親の子育て支援プロジェクトについてということで、
厚生労働省が発足させたイクメンプロジェクト、イクメンとは子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことだそうでございますけども、育児をする男という意味だと思います。このプロジェクトに対する認識と職員のための取り組みについてのお尋ねですが、イクメンプロジェクトにつきましては、働く男性が育児をより積極的にすることや育児休業を取得することができるよう、社会の機運を高めることを目的として、イクメンの星やイクメン宣言などを募り、幅広くイクメンをＰＲしていくこととしており、男女共同参画社会や仕事と家庭生活の調和の実現を目指す上で重要な取り組みであると認識をしております。 市ではこれまで次世代育成支援対策推進法に基づき、函館市特定事業主行動計画を策定しておりまして、その中で男性職員が子育てに対する認識を深め、子育てに参加するよう育児休業取得率の目標値などを掲げてはおりますが、まだまだ目標が達成されていないのが実態であります。このようなことから、今後は仕事と育児の両立を支援する制度のマニュアルを作成し、職員に対して制度の周知を図っていくほか、育児休業等を取得しやすい職場の環境整備などにもより一層努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎経済部長（備前悟） 大綱の１、イクメンを増やすための父親の子育て支援プロジェクトについて１点、大綱の３、映像文化の
まちづくり推進について１点、私から御答弁させていただきます。 初めに、父親の子育て支援策についてのお尋ねですが、平成21年度の函館市
労務状況調査によりますと、市内の10人以上の事業所において、育児休業制度を定めている割合は75％となっており、また育児休業取得率については、
厚生労働省の平成20年度雇用均等基本調査によりますと、女性が90.6％に対して男性が1.2％と大きな差があり、当市においてもおおむね同様の傾向にあるものと認識しておりますが、男性の育児休業については職場の雰囲気や仕事の状況、さらには収入の減少による経済的な問題もあり、なかなか取得しにくいことも考えられ、制度の利用拡大には至っていないのが現状でございます。 育児休業制度は法律で定められておりますが、企業においての制度化は義務づけられているものではなく、育児休業の取得率向上には労働者と企業双方に対しこの制度の周知が必要であることから、市では労働者ハンドブック並びに雇用促進支援ガイドブックを作成し、これらの中で制度の活用や国の支援策等についてＰＲに努めてきておりますが、このたび配偶者が専業主婦であっても育児休業が取得できるなど、男性の育児休業を支援する内容の制度改正がされたことから、こうした点を含めて、今後におきましても積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 次に、映像産業の振興による雇用創出等についてのお尋ねですが、本市におきましては新たな雇用の創出や地域内外での取引拡大などを目指し、チャレンジ補助金の交付や起業塾の開催など、業種にかかわらない起業家支援に努めてきたところでございます。 このような取り組みの中で、チャレンジ補助金では未来大卒業生の起業や、現役の未来大生によるベンチャー企業に対する支援を行ってきたほか、起業塾には市内の大学生も多数参加しているところであり、これらの事業を通じて、函館の次世代を担う起業家の育成を図っているものでございます。 さらには、未来大学や函館高専などとも連携しながら、映像産業のみならず各分野における研究、技術開発力の高度化を促進し、企業誘致や新産業の創出に取り組むなど、地域経済の活性化に努めているところでございます。 以上でございます。
◎福祉部長（川越英雄） 私から大綱の１、イクメンを増やすための父親の子育て支援プロジェクトについて１点、大綱の２、エンパワメントを理念とした支援について２点御答弁をさせていただきます。 まず、子育て支援ネットワーク事業への父親の育児支援の視点の導入についてのお尋ねでございますが、子育て支援ネットワークにつきましては、官民協働による子育て支援の推進を目的に、平成20年10月、子ども未来室を事務局に、市民団体から専門機関までの幅広い構成により設立をしたものであり、これまで子育て支援の機運を高め、子育て力の向上を図るための研修会やパネル展などを開催してきたところでございます。 市といたしましても、男女共同参画や仕事と家庭生活の調和の実現という観点から、父親の育児参加の促進は重要であると考えておりまして、今年度のネットワーク事業におきましては、これまでの研修会等に加え、絵本の読み聞かせや親子遊びなどが楽しめるイベントの開催も予定しておりまして、これについては父親の参加を考慮し、日曜日の開催としたところでございます。 今後におきましても、このネットワーク事業を初め子育て支援にかかわるさまざまな取り組みについて、父親の育児支援の視点を取り入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、富山型デイサービスの取り組みについてのお尋ねでございます。 この事業、竹花議員からもお話しございましたけれども、平成５年に富山市において３人の看護師の方々により、児童から高齢者まで、障がいのある人もない人も同じ施設で同時に処遇をする小規模多機能をコンセプトに、自主事業としてスタートしたものでありまして、その後介護保険制度の通所介護保険事業所の指定を受け、平成15年11月にはデイサービスを一体的に行う富山型デイサービス推進特区に認定され、その取り組みが全国に広く知られたところでございます。 このように、年齢や障がいの有無にかかわらず一体的にサービスが提供されることは、利用できる事業所の選択が広がるというメリットがある一方、それぞれの特性に応じた処遇が確保されるかという課題もあるところでございます。市といたしましては、サービスを提供する事業所の機能の充実が図られるのは望ましいことと考えておりますが、このような事業に対する利用者のニーズや、利用者相互に与える影響なども考慮しながら、他都市の取り組みや地域の実情等を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者の自立支援の取り組みについてのお尋ねでございます。 現在、本市では就労による経済的自立を目指す取り組みとして、生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム、生活保護就労支援プログラムなどを実施しておりますが、これらの参加対象者の中には、ひきこもりや就労経験が乏しいなどの理由から、直接これらの就労に向けたプログラムへの参加が難しい方もおられます。このような方々が実際に求職活動に入る前のワンステップとして、竹花議員御指摘の就労意欲の喚起や体験就労などの事業が考えられますが、本市におきましても他都市の取り組み状況などを参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（須田正晴） 大綱の１、イクメンを増やすための父親の子育て支援プロジェクトについてにかかわり１点、私から御答弁申し上げます。 男女共同参画を推進する上での取り組みについてのお尋ねでございますが、男女共同参画を推進するためには、性的役割分担にとらわれない意識の醸成が必要でございまして、家事や子育ては夫婦がともに協力をして行うもので、そのためにも男性が家事や育児を積極的に行うことが必要であると考えております。 このようなことから、これまでも女性センターにおける子育て支援講座の開催ですとか、男女共同参画情報誌「マイセルフ」におきましてイクメンを取り上げるなど、男性に対する意識の啓発に努めているところでございます。 今後におきましても、国が進めておりますイクメンプロジェクトなど、父親の子育てに関する情報の収集に努めるとともに、市としての周知啓発等の具体策を検討するなど、関係部局はもとより、関係団体などとも連携協力しながら、さまざまな機会を活用して、男性に対する意識の高揚、これに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎観光コンベンション部長（鈴木敏博） 大綱の３、映像文化の
まちづくり推進についてにかかわりまして、２点御答弁申し上げます。 まず最初に、フィルムコミッションの支援実績と、あと直接的な経済効果にかかわるお尋ねでございますが、過去５年間の実績では、映画14本、テレビドラマ20本、情報番組等483本を支援しており、支援の内容といたしましては、ロケやロケハンの同行、各行政機関への許可申請代行やエキストラの手配など、撮影現場の要請に応じてきめ細やかな支援を行っているところでございます。 また、ロケに伴う地元スタッフの雇用につきましては、制作会社がスタッフを伴って現場に入ってきておりますことから、地元での直接雇用はこれまでほとんどなかったと伺っております。直接的な経済効果といたしましては、ちょっと資料としては古いんですが、北海道が平成15年に調査をしておりまして、その報告書によりますと、スタッフの宿泊費、飲食費や機材借り上げ費などを合計し、スタッフが大体50泊した場合の映画ロケでは、北海道をメインロケ地として撮影されたもので約2,500万円と報告されておりますが、作品の予算によっては大きな影響があり、最近では経費は縮小傾向にあると伺っております。 それから、２点目ですが、フィルムライブラリーについてのお尋ねでございます。 映画やドラマ、ＣＭの撮影などが観光都市函館において数多く行われておりますことから、絵になるまち函館のＰＲにつながるとともに、ロケ地めぐりなどの推進により、観光振興にもつながっていくものと考えているところでございます。 竹花議員御提案のフィルムライブラリーにつきましては、ロケの行われた地で実際の映画を見たいという方にとりましては貴重なものと考えておりますが、現在観光スポットの一つであります五稜郭公園に隣接します中央図書館において、著作権などの制約をクリアしている函館を舞台とした18の作品を視聴できる体制を整えておりますので、フィルムコミッションにおきましては、ホームページ上などで周知できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎都市建設部長（荒井俊明） 大綱４、西部地区の町並み保全につきまして３点御質問がございましたので、私から順次御答弁を申し上げます。 まず、１点目でございます。指定建築物等の保全に対する市民意見の反映についてのお尋ねでございますが、西部地区の今後の指定建築物等の保全のあり方につきましては、現在函館市都市景観審議会において議論をいただいているところであり、近々同審議会から指定建築物等の保全のあり方に関する提言書が市に対し提出されることになっております。 市といたしましては、その提言内容を踏まえ、具体的な保全策の実施方法等を検討していくことになりますが、検討を進めるに当たっては、函館市都市景観審議会との議論だけではなく、指定建造物等の所有者などからのお話をお聞きすることはもちろんのこと、市民からの御意見をいただくことも重要であると考えてございますので、その具体的な方法などについて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、２番目の御質問でございます。景観形成の基準についてのお尋ねでございます。（「議長」と竹花議員）
◆（竹花郁子議員） 聞いてませんので。
◎都市建設部長（荒井俊明） 失礼いたしました。景観形成建築物等の建築奨励金にかかわる対象基準の御質問でございました。大変失礼いたしました。 景観形成住宅等建築奨励金の対象基準についてのお尋ねでございますが、景観形成住宅等建築奨励金につきましては、函館らしい歴史的な景観への配慮基準に適合した自己の用に供する住宅、店舗、事務所等の新築及び購入者に対しまして、対象経費の20％以内で200万円を限度に補助する制度でございます。 函館らしい歴史的な景観への配慮に関しましては、屋根の形状、外壁、窓やひさしなどについて基準を定めており、この配慮基準への適合、さらには外観の形状及び色彩につきまして、着工前に建築主等と市が委嘱しております景観アドバイザー３名との協議により決定しているところでございますが、本制度の目的は、西部地区の都市景観形成地域において函館らしい町並みを継承するため、歴史的な景観と調和した新たな住宅等の建築を促進するものでありますことから、景観への配慮について当初の設計段階から建築主、設計者にとって、よりわかりやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 一通り御答弁いただきました。今御答弁いただいた４番から質問や意見を述べたいと思います。 西部地区の町並みなんですけれども、全国的にも高い評価を得ているわけなんですけれど、市民が主体的に権利を持って取り組んでいくということが、参画していくことが大事だと思いますので、その辺をまた今後の検討の中で取り入れていただきたいと思います。 奨励金につきましては、設計段階からわかりやすいように取り組んでいくということで、ぜひともそういうことが必要だと思いますが、いろいろ要望、陳情等も出ていますので、あとは経済建設常任委員会のほうでお聞きすることになると思います。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、韓国の女性訪問団がいらしたときに、通訳なさった韓国語の先生がとっても感動して、何度も私に教えてくださったんですけれども、韓国の訪問団の方が、官民一体になってこのように景観を守っているのはすばらしいとすごく褒めていらしたんだそうです。それで誇らしかったと何度もおっしゃっていました。そのことをまずお伝えして、またこれからも官民協働で真剣に取り組んでいくべき課題だと思っておりますので、経済建設常任委員会で議論を重ねていきたいと思います。 それから、３番なんですけれども、映像文化の
まちづくり、映画になるまち函館ということで私も何度か質問しましたけれども、ボランティアまたはエキストラで映画にかかわった方が監督になられているという例もありまして、間接的には人材育成にもつながっているかなとは思っているんですけれども、札幌のフィルムコミッションを視察に行きましたときに、全然ほかのフィルムコミッションとは出だしが違うんですと、まずその札幌フィルムコミッションの方が冒頭におっしゃってはいたんですけれども、本当に起業、それから雇用の創出につながっているということで、函館にももう本当にたくさんの人材、輝かしいいろいろな実績があると私は思っているもんですから、何とか雇用につながらないのかなと思って、また経済産業省のほうでもコンテンツ産業ということで力を入れているということもありまして、今回質問したんですけれども、なかなかまだ話が先に進みませんでしたので、もう少しいろいろ検討して、そして函館の映像文化の
まちづくりとして、またこれは聞いていきたいと思っています。 では、１番の男性の育児支援のプロジェクトについて伺います。 イクメンプロジェクトについては、市長は男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランスの実現を目指す上で重要な取り組みとの認識を示されました。このイクメンという言葉、イケメンを何かもじったような言葉で、私は余り好きではないんですけれども、余りにも進まない男性の育児参加を象徴的に推進していくということでは必要な時期ではあるのかなということで、今回イクメンという言葉も、プロジェクトも発足したことでもありますし、使いました。 市の行動計画のことについてお聞きしていきたいんですけれども、市の前期行動計画、ことしの３月までだったんですが、男性職員の育児休業取得率、目標値を５％としてました。これは前にも伺ったんですけれど、平均対象者数67名に対して取得実績１人、0.3％ということでした。平成26年までの後期行動計画がもうできているわけなんですけれども、これも前期と同じ５％という目標を掲げています。国は平成29年度までに10％という目標です。 そこで、何点かお聞きしたいんですけれども、後期行動計画の推進体制の中に、後期行動計画の全職員に対する周知と前年度の
実施状況を毎年１回公表する、これは前期にはなかったことなので、一歩前進かなと思っています。でもほかは前期の計画と全くほとんど同じなんですね。前期行動計画をどのように検証し後期計画に生かしたのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、推進体制がとっても重要だと思うんですね。それで、前期の行動計画策定推進委員会と部会の開催状況、後期の開催計画についてお知らせください。
◎市長（西尾正範） ただいまの御質問につきましては、
総務部長よりお答えをさせていただきます。
◎
総務部長（上戸慶一） 竹花議員から特定事業主の行動計画の検証と、それからその推進体制ということの２点質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。 まず、この事業主行動計画、これにつきましては、平成17年に前期計画として５カ年の期間で策定してございました。この５年間ですが、市の取り組み内容としては育児休業を取得しやすい、男性がですが、そういう環境の整備、それから超過勤務の削減ですとか休暇の取得ですとか、そのほかにもございますが、こういった大きなテーマを掲げながら取り組んできたところでございます。 竹花議員御指摘のように、育児休業につきましては、女性についてはほぼ100％達成しているところでございますが、男性については期間内１人ということで、0.3％という結果になってございます。しかしながら、
行財政改革の取り組みも含めてになろうかと思いますけれども、超過勤務の削減につきましては、１人当たりの時間数がこれまで平均で123時間だったものが89時間になりますとか、それから休暇の取得につきましても、１人当たりの平均取得が8.5日だったものが10.4日といったようなことで、ある一定程度の成果はあったものというふうに認識してございます。 それから、推進体制でございます。特定事業主行動計画策定推進委員会、これ総務部が中心となってございまして、人事課長、職員厚生課長、男女共同参画課長、子ども未来室次世代育成課長、それから水道局、交通局、函病、消防本部のそれぞれの庶務担当課長が構成メンバーとなってございます。前期計画の中では策定に当たりまして４回の開催をしてございますが、その後なかなか開催してないというのが実態でございます。 22年度からの今期からの計画につきましては、先ほど竹花議員からもお話しありましたように、毎年１回公表するということにしていますので、少なくとも最低１回の開催はしたいと思っていますし、何よりも職員になかなか周知されてないというのが実態もあろうかと思いますので、この委員会を中心にして職員に対する周知活動に努めてまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 育児休暇の取得率以外のところはある程度の成果が出たということで、検証なさっているということでした。策定推進委員会に関しましては、策定のときのみ開かれたということで、今後この後期の計画に関しては、１年に１回程度委員会が開かれるということですが、その程度であれだけの膨大なプログラムが推進されていくのか、非常に疑問なんですけれども、それから部会も開かれるということになっているんですが、部会をたくさん開いて、その取りまとめとなる推進委員会が１回なのか、その辺推進体制をもう少し強化したほうがいいと思うんですね。企業ではダイバーシティ推進室ですとか設けて取り組んでいるわけなんですけれども、総務部がその役割をしているというお話でしたけれども、この推進体制についてもう一度、年１回で、本当にたくさんのプログラムがあるんですけれども、それをどのように話し合っていくのか非常に疑問なので、もう一回お願いします。
◎
総務部長（上戸慶一） 推進体制についての再度のお尋ねでございます。 先ほど申し上げましたように、推進委員会、これにつきましては最低１回というふうに申し上げましたが、今回始まったばっかりなので、これから何回というふうには申し上げられませんが、数回になろうかというふうに思っています。 それから、部会なんですけれども、部会については計画の中で、仕事と子育ての両立等に係る職員ニーズを把握するために必要な場合はということに規定して、部会を開こうというふうな計画にしてございます。前期もございましたが、前期も余りそういった取り組みがなされなかったという状況にございます。 いずれにいたしましても、マニュアルの策定ですとかというふうになるんですが、これは基本的に先ほども申しましたように総務部の人事課、それから職員厚生課、この内容につきましてもやはり時間外ですとか休暇ですとか健康ですとか育児に関することですとか、もともと人事課なり職員厚生課が持っている所管業務に近いところがございますので、ここを中心に素案といいますか、そういったものをつくりながら、委員会に諮っていくといったようなことで考えてございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 子育て真っ最中の職員の皆さんが参加できるような、そういう部会、ワーキンググループですか、そういったことをたくさん開催して、そしてぜひ推進していただきたいと思います。 余り時間もないので、質問ではなく、職員の子供を対象とした職場見学会の実施に向けた検討を行うというのがありますが、これは私、最近第１回子ども・子育て応援会議に参加しましたときに、企業で大変子供の職場見学会ですか、企業としては効果があったという報告があったんです。それは大きな企業のダイバーシティ推進室ですとか組合ですとか、10団体くらいの取り組みの発表があった会議だったんですけれども、そこでありましたので、ぜひこれを、前期では実践されなかったようですから、後期に実践してください。子供が近くにいるということで、この子育ての目、子供に対する目というのが養われると思いますし、家庭の中での話題づくり、ほかの家庭へのいろんな提言にもつながると思います。 それから、企業への支援なんですけれども、函館市は広報とか啓発にとどまっているように思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスですね、仕事と家庭の両立はあすへの投資とうたって、企業への具体的な、実際的な支援をしている自治体がふえています。ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣、それから育児休業取得者が初めて出た企業や男性の短期育児休暇取得者が出た企業に対して助成金を支給する、それから一般事業主行動計画策定企業の表彰制度など、こういったような支援をしています。函館市はそのような積極的な支援策の考えはないか、また函館市内で一般事業主行動計画を策定している企業を把握しているのかどうかもあわせてお聞かせください。
◎経済部長（備前悟） 男性の企業の支援についてのお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、男性の育児休業については、職場の雰囲気や仕事の状況、さらには収入の減少による経済的な問題もあり、なかなか取得しにくいことも考えられ、制度の利用拡大には至っていないのが現状でございます。 市といたしましては、やはり労働者と企業双方に対して育児休業制度の周知に努めておりますけれども、これまでの周知方法に加え、市のホームページ等への掲載など、周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 質問に答えてくださっているとは余り思えないんですが、そういう積極的支援策の考えはないかとお聞きしているんですけれども、広報、啓発、ＰＲですか、にとどまっているという御答弁でした。 助成金支給などは予算が必要なところですけれども、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣、これなどはＮＰＯですとか、あとはいろいろな財団とかの派遣事業もあるかと思いますので、さまざま活用して、ぜひとも積極的支援策に取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。強く要望しておきます。 次に、さきにお話ししました子ども・子育て応援会議ですか、そこに参加しましたときに、分科会で子育てサポーター・チャオというＮＰＯがその取り組みを発表していました。父親に向けて企業内父親セミナーですとか、そういった出前講座をしているわけなんですけれども、これは市の
まちづくり講座から設立したＮＰＯだそうです。そこは出前講座をしているだけではなく、こういった本を出しているんですね。「男の育児は質より量」ですとか、復帰するときになかなか気持ちが行かない、「さよなら復帰ブル～」とか、こういった本をその団体が出しています。これはいろいろな、そこの団体は文科省の委託事業で、子供の生活リズム向上のための調査ですとか、そういったいろいろなものを活用して、このＮＰＯ活動の父親育児支援に取り組んでいるわけなんです。 函館でも子育てネットワークとか子育てサポーター養成講座でしたか、がありますが、このような大変市としても一生懸命取り組んでいると思うんですけれども、このように父親の育児支援をする活動の方向を進められないか、市民団体がですね、そういったことを進められないか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（川越英雄） 父親によるそうした育児の推進のための活動の支援、推進というお尋ねでございます。 市といたしましては、子育て支援にかかわりますさまざまな取り組みを通じまして、子育て中の父親等に対して子育てのすばらしさ、楽しさを伝えていきたいと考えているところでございまして、今後におきましても、ことし２月策定いたしました函館市次世代育成支援後期行動計画に基づきまして、その父親の育児参加の促進はもとより、例えば父親の育児サークルの育成と、そうしたものについても取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 父親の育児支援の団体とかの養成とかばかりではなく、男性の育児サークルにも取り組んでいくということで、ぜひ積極的にお願いいたします。 御存じと思いますが、その会議に出たときに出版社の方がいて、後から送ってくださったんですが、新聞社等からもそういう雑誌が出ていますが、こういう「ＦＱ」という雑誌なんかも出ています。図書館にもたくさんさまざま雑誌が出ていますので、このようなものも活用して、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 あと男女共同参画に関してなんですが、「マイセルフ」でイクメンというのを既に取り上げていますし、今男女共同参画週間で１階のホールでパネル展をやっています。ぜひ皆さんごらんいただきたいと思うんですけれども、その中でもこのイクメンと改正育休法についても説明されているので、とてもよかったと思います。本当に多くの方に見ていただきたいと願っています。 「マイセルフ」で紹介したということですが、「マイセルフ」自体がどれだけ男性が手にするのかなと思ったりしているところなんですけれども、本当に男女共同参画課としてはあらゆるところに置いていると思うんですが、どうしたら見てもらえる人に当たるかというところを考えて取り組んでいただけたらと思います。あらゆる機会をとらえて情報提供をお願いいたします。 こういう言葉があったんですけれども、イクメンがふえると子供がふえるというのがありました。第２子をもうけようかなと妻が思うのは、家事、育児は妻任せの夫という家庭では十数％だったそうです。それが、家事、育児を積極的に行う家庭では何と、何％だと思いますか。半数近くの45％そう思うそうです。先ほど壇上でも紹介しましたが、育児をすることで自分の成長にもなる、それから企業、仕事をする上でもメリットがあるということで、この前の応援会議ではたくさんの男性が発表していました。
厚生労働省の役人の方も留学中に女児を出産して、そして育児を体験したというお話から──ちょっと見つかりませんのであれですけれども、仕事に生かされるのは子育ての中で演技力ですとか段取り力ですとか、さまざま総合的な力がついていく、いろいろなことがハプニングで起きて、それを全部一遍にやらなきゃいけないようなことが出てくる。それはとてもいい体験となって仕事に生かされたというような発表もありました。ぜひともそのような子育て体験している男性の講演会をやったりですとか、実際に
子供たちの意見も聞いたりして、子供、子育ての新システムに必要な視点というのを養って、それは私たちもそうなんですけれども、養う体制を整えていただきたいと思います。 では、育児はこれで終わります。 それでは、２番目なんですけれども、エンパワーメントを理念とした支援についてで、富山型デイサービスについてお聞きします。 利用者のニーズや地域の状況などを調査研究していくとのお答えでしたけれども、既に平成18年10月に全国展開されて、20年末には591施設と先ほど申し上げました。この591施設の内訳なんですが、意外だったんですけど、長野県が381ですね。富山県が20年４月末で71です。北海道は１です。長野県は以前から宅幼老所支援事業というのを行っています。つまり、富山だけではないんですね、このような動きがあったのは。これから何か調査するというお話でしたが、既に地域の課題となっていることなんですよね。函館で取り組みたいとの相談があった場合は、これは市のいろいろな手続というか、考え方がまずはなければならないんですけれども、どのようになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（川越英雄） 富山型デイサービスの早期の取り組みについての再度のお尋ねでございます。 現在、函館市におきましては、障がいのある方を対象にした生活介護事業を実施しているところでございまして、その実施に当たりましては、身体に障がいのある方には理学療法士による身体機能の回復のための機能訓練、そして知的に障がいのある方には授産作業や日課を通して基本的な生活の習慣を習得する、目指す支援を行うなど、それぞれのその障がい特性に配慮したサービスの提供に努めているところでございます。 そして、市内に９カ所の指定生活介護等の事業所がございまして、利用される個々の状況に応じて利用をいただいているところでございますが、今後におきましてもそうした事業所関係団体の御意見を伺いますとともに、やはり利用者のニーズというものを十分把握する必要があるだろうというふうに考えております。そうした中で利用者の視点に立って、そうした富山型のサービスについても検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） 調査研究から、何か検討してまいりたいというように変わったような感じですけれども、少しは進んだのかよくわかりませんが、本当に地域のニーズがあると思うんですね。釧路のコミュニティハウス冬月荘などは、やはり同じような形で地域のニーズから発生したもので、道州制などの提案ともなっております。 私もこの富山型デイサービス、10年くらい前から注目していたんですけれども、富山にいる友人が次々と、これは絶対必要だからと開設してきましたものですから、５年前にも１回見学に行ったんですけれども、ことしの４月に５カ所ほど見学してきて、そして朝とか夕方とか、いろいろいらっしゃる方の様子なども全部見てまいりました。最初に立ち上げたこのゆびとーまれの看護師さんたちは、家に帰りたい、畳の上で死にたいとお年寄りが泣いている場面をたくさん見てきたと。それで、そういった温かい地域の家をオープンしたわけなんです。地域にはいろいろなニーズがあるから、制度で分けるのではなく、さまざまな方がそこにいていいんじゃないかというようなことから生まれたわけなんです。 こういった福祉のユニバーサル化、循環型地域福祉の実現ということをコンセプトに、各地でそのような動きが起こっていて、釧路のコミュニティハウスは、今申し上げた２点をコンセプトとしているわけなんですけれども、このような地域ニーズについて、市長のマニフェストで何か「この指とまれ」というのは別の意味かもわかりませんけれども、おっしゃっていましたが、福祉のユニバーサル化、循環型地域福祉社会の実現ということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（西尾正範） 福祉の施設で高齢者の方の施設、通所型施設とかと児童の施設と、さらに障がい者の施設がユニバーサル化という言葉ですか、どんどん障がいやそういう福祉の内容の別にかかわらず、交流しながら一体で運営されるという、一つの理想系の形かもわかりませんけれども、現実的にはこの事業主体となられる方がどういう事業をどういう考え方で進めていくか、あるいは現実的な問題の処理ですね、どうするか、いろいろ課題、問題はあると思います。今３園統合なんかもしようとしているんですけれども、それにしてもこの障がいの別によってある程度は分けざるを得ないという問題もありますし、今現在としては高齢者施設、障がい者施設、児童施設の別々に展開されて、自動的に自立的にこれやってますので、新たな施設整備の段階で少し交流させて、一体化しようかとかという機運が出てくるのかどうか、そういったことをしようとする事業者がいるのかどうか含めて、よく研究しながら進めさせていただきたいなというふうに存じます。 理想系としてはあるのかなという気もしますが、現実にはかなり難しい問題もあると思いますので、よく勉強させていただきたいなというふうに存じます。
◆（竹花郁子議員） 富山型デイサービスを見学して、さまざま課題があることは確かに課題はありますが、そこに通われていたほとんどお話もしなかった、それから余り動きがとれなかった高齢の女性が、お子さんと接することによって、もう本当ににこやかに笑って食事ができるようになったと、そういうようなお話を聞いたり、その方自身のお話も聞いてきました。ですから、そういった施設ではなく地域の家なんです。そういったものが必要だと思いますので、ぜひ検討と、それから富山では富山型のデイサービスの事業に対しての支援の講座ですとか、起業家育成講座にもなっているわけなんです。こういったことも行っていますので、ぜひまずは勉強するということで、研修会を開くなど取り組んでいただきたいと思います。 ともにケアし合うという共生ケア、これが今後の課題になってくると思いますので、それには地域のコーディネーター、これが重要になってきます。福祉の計画の中で地域コーディネーターの計画がありますけれども、これからどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。
◎福祉部長（川越英雄） 地域福祉コーディネーターの取り組みについてのお尋ねでございます。 第２次の地域福祉計画の中で、地域福祉コーディネーターを配置するということで位置づけられております。今後はモデル地区を設定した中で、そうしたモデル地区に地域コーディネーターを配置をして、さらにそうした実践の中で検証しながら拡大していくと、そうした形で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（竹花郁子議員） モデル地区を設定して進めていくというのは前にも伺ったんですが、もう少し進んだ御答弁をいただけるかと思ったんですけれども、生活保護受給者の自立支援の件なんですけれども、この釧路方式のことはテレビの番組でやっていまして、その中で職員の方が、市民の皆さんと生活保護の自立支援について話し合ったときに、エンパワーメントということを市民団体から教わって、非常に今までになかった考え方で、それで取り組んできたというようなことを伺いました。思い出したのが、この釧路のコミュニティハウス冬月荘を立ち上げた一人の日置 真世さんがその委員会にかかわって、生活保護のところで、福祉のほうではエンパワーメント、終わりですね。ぜひエンパワーメントを視点とした自立支援に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
○副議長（能川邦夫） これで竹花 郁子議員の一般質問は終わりました。 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後２時５２分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時２０分再開
○議長（吉田崇仁） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。34番 三遊亭 洋楽議員。 （三遊亭 洋楽議員登壇）（拍手）
◆（三遊亭洋楽議員） 三遊亭 洋楽、無所属です。本日は４項目と考えて一般質問させていただく予定でしたが、急遽４番目の大綱４、国政の政権与党マニフェストに盛り込まれた「
国家公務員給与２割削減」案を西尾市長は函館市役所職員給与形態に活かす構想があるのかという項目につきまして、取り消させていただきますので、よろしくお願いいたします。議長、よろしくお願いいたします。 その取り下げ理由ですが、内容に正確でない部分があるためです。急なことでしたので、傍聴の皆様、そして市民の皆様、関係者の皆様、まことに申しわけございませんでした。 では、今から質問させていただきます。 １番目の高齢化社会の医療形態と看取りについてからお願いいたします。 戦争もなく、豊かで平和な世の中が続きまして、日本は長寿国家になりました。昭和50年代後半から75歳以上の高齢者の死亡が全体の３分の２を占めるようになりました。皆さんお長生きです。全国の年間死亡数は、昭和30年代は70万人前後で推移しました。半世紀後の平成21年の死亡者は114万1,920人、そして20年後の2030年の死亡者は160万人を超すと推定されています。今の約５割増しです。函館市における平成20年の死亡数は3,233人で、そのうち75歳以上は65％に当たる2,085人でした。死亡数が20年後の2030年に５割増しになると計算しますと、市内の全死亡者数は5,000人、そして65％が75歳以上とすれば、3,250人という数が出てきます。75歳以上の死亡数が今より1,165人１年間について多くなります。このままでは死に場所が見つからない高齢者が出てくるおそれがあります。だれがどこでどうみとるのか、これは重要な問題です。 では、函館市では20年後を見据え、一体どういった施策を考えているのか、その方向性を教えてください。 では、２番目、競輪について。 ２の１、競輪車券の発券システムについてです。車券売り上げの減少の分析と売上増加策を教えてください。 そして２番目、２の２です。市民スケート場のあり方について。これは
財団法人函館市文化・スポーツ振興財団に対しまして、函館市はスケートリンクを張るバンクを無料で貸し与えていますが、なぜ市民スケート場という名称のままでいるのか。ネーミングライツで、例えば競輪バンクスケート場と無料で名前を入れることができるはずなのに、なぜそれを放棄しているのか。市民スケート場では競輪の何というか色とか、そういったものが全く消されています。スケート場の隣の建物では年間260日くらい場外車券を販売しているわけです。そこの隣にスケート場があるのに、その施設の中にチラシ１枚、ポスター１枚もない。企業努力が見られないと私は思っております。赤字企業なら、民間でしたらもっと必死になりまして、無料で広告できるならどこでも飛びつくはずです。そういった努力の見えない経営方法をどう感じているんでしょうか。やっぱり市役所の職員には必死さがないというのは、よく民間の方から指摘されるところです。 では、どうすれば必死さが出てくるんでしょうかと私がお尋ねしたところ、その民間の市民の方は、それはもちろん職員の給料を下げることだと。給料を下げて必死さを出すような、そういうことができないのかということを言われたことがあります。よくそう言われます。 この市民スケート場の財政補助といたしまして、年間5,000万円以上の支出があります。10年間で５億円になります。こういった小学校の一つでも建てられるような大変なお金をかけているわけですから、少しでも競輪事業を通して回収しようとしなければいけないと私は考えます。 続きまして、森林の有効活用について。 その１、学校林について。５月21日、ことしですが、函館新聞に森林学習のことが取り上げられておりました。亀尾小中学校では郷土教育の一環で、毎年森林に入って自然を教材にした体験型学習、これを伐採を体験して、身近な場所で環境問題を学ぶということが行われております。まことにすばらしいことだと思います。国や道の土地を借り受けて、契約期間を40年なら40年と定めまして、生徒が木を植えて間伐し、成長させる保育という言葉が木の上でも言われます。育てる保つ、保育ですね、こういうことを学校が行うのが学校林の姿だと思います。 では、質問ですが、満期になって伐採した学校林は今までにあるのかということから御質問させていただきます。 続いて３の２、林業で新たな雇用をつくり出せないのか。私は、やはり函館市に必要なのは雇用の場をふやすことだと思います。全く新しいものが一番いいのではないかと思います。例えばですが、企業誘致で既にスーパーマーケットとかあるのに、大きなスーパーマーケットを函館市に誘致したら、もともとあるところが困ってしまうという、そういう企業ではなく、全く新しいすき間産業みたいなものでもいいと思うんですが、そういうところをふやす努力というのが必要だと思います。 私は、函館山の歩く登山道、あそこを東京の高尾山のようにたくさん人が登れるように工夫すると、新しい雇用が生まれるんじゃないかと思いまして、２年ほど質問させていただきましたが、なかなか動き出すような気配がありません。 そこで、林業でも同じように新たな雇用を生み出すものはないかと考えてまいりました。２年半前ですけれど、石油が高騰いたしまして、家庭用灯油が１リットル100円を超えた、それが平成19年12月です。福祉灯油という助成を行い、１世帯5,000円の助成掛ける１万6,000世帯で、合計8,000万円の予算が組まれました。翌年になりましても石油価格の高騰が続きまして、
指定管理者が燃料費負けして赤字を出すまでになりました。私の感覚では、管理委託料の５％から10％ほどが燃料費として使われていると思われます。寒冷地の北海道は、やはり冬の燃料費が高くつきます。市役所本庁舎並びに清掃工場、病院局、水道局、交通局、学校ほか
指定管理者、市役所の出資団体、市役所関連の団体が使用する燃料、Ａ重油代、灯油代、この領収書のある燃料費の総額は一体幾らなのかと調べましたところ、たまたま財務部さんが平成20年に調べた数字がありまして、年間４億4,800万円というのがそういった関係の燃料費で使われているということです。 そこで、森林のなかなか進まない間伐ですね、間伐材を有効利用するという観点でペレットあるいはペレットの巨大版のような、これブリケットというものですが、そういったまきですね、補助燃料といたしまして安定供給する仕組みを函館市がつくれば、新たな燃料と新たな雇用を生むのではないかと。しかも、低炭素社会に取り組む形になります。石油は１リットルの消費で2.5キログラムのＣＯ２を排出いたしますが、植物由来燃料である木材は、カーボンニュートラルの考えからＣＯ２排出ゼロで計算してもらえます。 植物由来燃料を補助燃料として安定供給する仕組みとはどういうものかといいますと、例えばですが、具体的には市役所とその関連団体が使用する全燃料、年間４億5,000万円の１割を間伐材が生み出す木材燃料で代替えするということを取り組めば、４億5,000万円の１割ですから4,500万円、この分を木材燃料として使ってもらうような仕組みはできないのかと。その4,500万円を間伐で木材燃料をつくる企業やＮＰＯ団体等へ補助金で出して、製品の木材燃料を市役所関連団体に現物支給するというような仕組みです。つまり、灯油やＡ重油の燃料費を補助金で直接支払うと、これは経済が回っていきません。波及効果が薄い。ところが、間伐材を新たな燃料資源としまして安定供給する企業を誘致して、そこに補助金を出して育てれば新たな雇用が生まれ、そして経済が回るのではないかと考えました。 では、質問です。こういった視点で森林の有効活用を検討したことがあるのでしょうか。 以上、壇上から３項目質問させていただきました。残りのほうは自席で再質問の用意をさせていただきます。（拍手）
○議長（吉田崇仁） ただいま三遊亭議員から、発言通告のうち大綱の４について取り下げの申し出がありましたので、これを了承いたしたいと思います。西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 三遊亭議員から大綱３点御質問をいただきました。このうち大綱２点目の競輪場につきましては競輪事業部長より、また大綱３点目の森林の有効活用にかかわりましては農林水産部長よりお答えをさせていただきまして、私からは大綱１点目、高齢化社会の医療形態と看取りについてということで御質問いただきましたので、１点お答えをさせていただきたいと存じます。 高齢化社会の医療形態とみとりについてということで、10年後、20年後を見据えての、そのみとりについてどのような形にしていくかというお尋ねでございます。 高齢化の急速な進行等によって、長期にわたる療養や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれている中、高齢者一人一人の暮らしを支えていくために、当市におきましても高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画に基づき、各種
高齢者施策を推進しておりますが、その先にある高齢者の死をどのように支えるかについては、医療と介護の連携が重要であると考えております。 三遊亭議員御指摘の高齢者のみとりにつきましては、介護保険制度において、特別養護老人ホームなどで、医師が一般に認められている医学的知見に基づいて回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに医師、看護職員、介護職員等が共同して随時本人またはその家族に対して十分な説明を行って、合意を得ながら、その人らしさを尊重したみとりができるよう支援するために、これは看取り介護加算というのが設けられているところでございます。 このほか、高齢者のみとりを含めた施策につきましては、在宅医療を担う医療機関の整備や、地域における医療と介護の連携体制の構築、さらには在宅看護ケアが推進されるよう、緩和ケア病床を有する医療機関や在宅療養支援診療所等の関係者の連携を促進することなど、今後北海道とも連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎教育長職務代行者（妹尾正白） 三遊亭議員から教育委員会には大綱の３、森林の有効活用について１点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 学校林の伐採や製材の事例についてのお尋ねでございます。 学校林につきましては、学校部分林設定契約に基づき、市におきましては西中学校で船見町の国有地に１カ所、亀尾小中学校で鉄山町と蛾眉野町の道有地にそれぞれ１カ所の合計３カ所設置しているところでございまして、これまでに古損木等の伐採は行ってきておりますが、生立木の伐採による製材につきましては、現在まで行っていないところでございます。 以上でございます。
◎競輪事業部長（種田貴司） 大綱２、競輪場について私から御答弁させていただきます。 まず初めに、売上減少の原因とその増加策についてのお尋ねでございますけれども、競輪事業につきましては、全国の売り上げが18年間連続して減少している中で、市営函館競輪におきましても減少傾向にありまして、平成21年度の売上額は約161億2,650万円と、平成20年度に比べ7.5％の減となり、特に本場とサテライト松風の売り上げは、ここ数年20％前後大きく減少しているところでございます。 その主な要因といたしましては、入場者数はさほど減少しておりませんけれども、１人当たりの購買額が減少し、全国と同様、ファン層の高齢化やレジャーの多様化による若い新規のファンがふえないことが要因となっておりまして、あわせて経済の景気低迷が大きく影響しているものと考えております。 このため、既存のファンの皆様へのサービス充実に努めるとともに、新たなファン獲得が重要と考えておりまして、競輪討論会などを開催しイベントに対する御意見をいただくなど、若者や家族連れ、観光客の方々にも競輪場に足を運んでいただけるよう、包括委託事業者や旅行代理店などと連携し、さまざまなイベントの企画やＰＲに努めているところであります。 次に、市民スケート場のあり方にかかわりまして、競輪事業の健全化に向けた企業努力が足りないのではないかと、こういったお話でございます。 まず初めに、市民スケート場の名称についてのお尋ねでございますけれども、市民スケート場は平成３年１月の開設以来20年近く経過しておりまして、この間函館市民スケート場という名称が市民に定着しておりますことから、名称の変更はなかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えておりますけれども、競輪振興の観点から何かできることがないか、教育委員会と連携しながら文化・スポーツ振興財団と協議してまいりたいと考えております。 次に、市民スケート場での競輪の広告、ポスターの掲示とかチラシの配布とか、そういったお話がございました。市民スケート場は、市の補助によりまして文化・スポーツ振興財団が自主事業として実施している事業でございますが、利用者のおよそ７割程度が高校生以下の
子供たちでありまして、競輪とお客様の層が違うという現実がございます。このため、ポスターの掲示等による効果、その影響などについて慎重に検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（山田潤一） 大綱の３、森林の有効活用についての御質問のうち、１点私から御答弁をさせていただきます。 森林資源の利活用や雇用の創出などにかかわってのお尋ねですが、森林整備の過程で発生する間伐材の利用状況は、木材価格の低迷などにより余り進んではおらず、昨年度の実績で全間伐面積の約２割にとどまっております。 市といたしましてもこの間、関係団体や民間企業などと、幹のほか枝葉までも有効に利用するブリケット燃料の生産を検討してきた経過がございますが、原木の安定供給や搬出、運搬、製造の総体的なコストが高いほか、燃料の配送システムや各家庭での保管、暖房器具のメンテナンスなど課題があり、これらの解決には難しい面もあるものと考えております。 いずれにいたしましても、森林資源の有効な利用は適切な整備の実施につながり、ひいては二酸化炭素の吸収などの公益的な機能の維持、拡充につながるものでありますことから、さまざまな手法での活用促進について、雇用の創出も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（三遊亭洋楽議員） 一通り御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。順番どおりでお願いいたします。 まず、第１番目、だれがどこでどうみとるのかという件について再質問させていただきます。 まず、みとる場所はどこなのかと。みとりの調査によりますと、昭和26年では在宅で亡くなる方が、これ全国の調べですけど、在宅で亡くなる方が82％、そして医療機関で亡くなる方が約12％、以上が昭和26年のときの数です。それが約半世紀後、平成19年、このときの調査によりますと、82％が医療機関で亡くなりまして、在宅のほうが12％になったと。全くみとる場所が在宅と病院で逆転したということです。そして、ついの住みかとして選ぶ人がふえてきた高齢者施設ですが、平成７年以降にふえてきたということです。 では、函館市における在宅のみとり率、高齢者施設でのみとり率、病院でのみとり率はどうなっているのか教えてください。
◎市長（西尾正範） ただいまの御質問につきましては、保健所参事よりお答えをさせていただきます。
◎保健所参事１級（辻喜久子） 函館市におきます在宅などのみとり率について、私から御答弁させていただきます。 平成19年、20年の２カ年で、市内では75歳以上の高齢者の方は約4,000人の方が亡くなられておりますが、その方々の亡くなった場所につきましては、病院や診療所で亡くなっている方は86％程度、介護老人保健施設や老人ホームなどで亡くなっている方が５％程度、自宅で亡くなっている方が８％程度という状況になっております。 以上でございます。
◆（三遊亭洋楽議員） 病院関係で86％ですから、ちょっと高いだけで、そんなに特別違いはないような数字だと思います。この医療機関のみとり率が全国的に高い理由といたしましては、自宅や高齢者施設でみとろうと覚悟を本人あるいは家族が決めていても、いざという段になると結局は救急車を呼んで病院へ搬送してしまうケースが多いためではないかという説もあるようです。私自身も同じことをいたしました。家族が在宅のままでみとるのか、それとも、急にでも病院にお願いするかという、選べる状況というのは恵まれているんではないかと思います。でも、経済という面で考えますと、病院でみとるほうが高くつくわけですね。では、函館市では在宅でのみとり率を上げたいのか下げたいのか、そういう数値目標を持ってるなら教えてください。
◎保健所参事１級（辻喜久子） 函館市でのみとり率の数値目標についてのお尋ねでございますが、医療法に基づく各都道府県の医療計画の策定に当たり、在宅でのみとり率の数値目標の設定も必要ではないかとの意見もあったというふうに聞いておりますが、最終的には平成19年７月の各都道府県知事あての
厚生労働省医政局長通知におきまして、医療計画の策定に当たっては疾病または事業ごとに地域の実情に応じて評価可能で、具体的な数値目標を定め記載するとされ、北海道の医療計画におきましては、がん診療拠点病院の整備数や、助産師外来を開設している医療機関数などの数値目標についての設定はございますが、議員御指摘の在宅でのみとり率の数値目標は設定していないところでございます。 以上でございます。
◆（三遊亭洋楽議員） では、今度は在宅とかではなくて、市内の特別養護老人ホームですが、ここでもやはり積極的にはみとりを行っていないのではないかと。なるべく救急車で病院搬送するということをケアマネジャーさんから直接聞いたことがありますが、それは本当のところはどうなんでしょうか。
◎市長（西尾正範） 福祉部長よりお答えをさせていただきます。
◎福祉部長（川越英雄） 特別養護老人ホームにおきますみとりについてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームでは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力病院を定めておりまして、入所者の容体によりまして病院に救急搬送する場合もございます。介護保険事業におきましては、みとり介護を行っている施設に対し加算を行っておりますが、当市の特別養護老人ホーム14施設のうち、医師の判断に基づきまして回復の見込みがないと判断された入所者について、終末期を施設で過ごせるよう、みとりに関する指針を作成いたしまして、みとり介護を行うために加算の届け出をしております施設については８施設となっております。さらに、看取り介護加算の届け出をしていないものの、みとりを行っている施設というものは４施設、残り、みとりを行わないで病院に搬送している施設が２施設という状況となってございます。 以上でございます。